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北区堀船地域で昨年9月、首都高速王子線建設に伴う石神井川改修事業中に、大雨で仮設護岸が30bにわたって落下し、約400世帯が水害にみまわれた問題で、日本共産党の曽根はじめ都議、山崎泰子、八巻直人の両北区議、緒方靖夫事務所は17日、住民とともに、国土交通省と首都高速道路株式会社に対し、原因の徹底調査と再発防止、住民への謝罪とすみやかな補償を行うようあらためて申し入れました。田村智子参院候補が同席しました。 同事故については、首都高が最近公表した調査報告書で、河川管理者の都が承認した護岸建設方法(鋼板矢板による)を、首都高がコスト削減のために独断で変更し、コンクリート護岸の上にI字鋼の仮設護岸を固定する方法にしていた事実が明らかになりました。 曽根氏らは、国土交通省への申し入れで、事故の以前にも大雨で仮設護岸がずれる事故が発生していたことも指摘し、「水害発生は人災。責任は全面的に首都高にある」として、首都高と都への指導を求めました。 国交省側は「今後も引き続き指導していく」「(独断での工事変更は)遺憾だ」「住民に対する誠意ある対応は当然」と答えました。 首都高では、山崎区議らが「被害住民の生活再建の苦労は大きく、精神的ダメージも深刻」と責任を問いただしました。 東京建設局の山下寛部長は、仮設護岸の落下について、「首都高に責任があり、おわびする」と表明。同時に、独断での工事変更が、仮設護岸落下した部分だけでなく、上流や対岸など、堀船地域の河川改修工事全体で行われていたことを明らかにしました。以前の仮設護岸のずれについては「最近初めて知った」と述べ、調査と報告を約束した。
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