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●2月の2日に、長崎県の匿名の方「KHC」さん(仮名)から、次のようなメールが舞い込みました。
「はじめまして突然のメールで申し訳ありません。
こちらは長崎県の匿名のものです。 マンションの価格について調べていたところ先生のHPに伺い質問をしてみようと思い、メールしています。 実は、こちらで住宅公社のマンションが3年前に新築分譲されました。当時から高めの価格設定で販売されましたが、なかなか完売せず現在で4割が残っています。そこで公社側は価格を極端に値下げして約1000万まで引き下げ販売したいと言い出しました。 現在居住している管理組合員は何人もの方が「絶対に値下げはしません」という口約束だけで担当の公社の方を信じ契約を結びましたが、あまりの差額に補てんを申し出ました。 しかし、公社は一切その気はないと言う返答です。 我々住民は泣き寝入りせざろう無いのでしょうか? 3年が経ち中古マンションになったとは言え公社側の誠意の無さに愕然としています。何とか補てんできるようにならないものでしょうか。またほかに良い方法は無いものでしょうか。 よろしくお願いします。」 (参考までに朝日新聞の記事を紹介します。) ●どう返事をしようかと思っていたところ、翌日の各紙の夕刊に、相談の場合と同じように、売れ残り分を値下げして追加募集した都市整備公団に対して、すでに高額で購入し入居していた居住者が起こした裁判で、公団側の説明不足を認めて一定額の賠償金の支払いを命じる判決が下りたとの記事が載りました。
●これをもとに、マンション相談の匿名の「KHC」さんには次のように返事を送りました。
「KHC」さんへ。 私のホームページをご覧いただき、相談を寄せていただいて、ありがとうございます。都内はともかく、はるか遠い地域からのご相談は、大へん励みになります。 ●ところで、ご相談の件ですが、偶然にしてはできすぎの話ですが、2月3日の各紙の夕刊に、公団のマンション値下げに対して、住民訴訟の判決が下り、初の賠償命令が行われたことが報じられています。たぶん、すでに入手されているとは思いますが、朝日新聞の夕刊記事を送らせていただきます。
これまでは、裁判の行方については、われわれも必ずしも楽観しておらず、(実際、判決で示された賠償金も、たいした額ではないのですが)、あまり良い見通しはお伝えできないと思っておりましたが、不十分とはいえ、一定の金額を払わせることはかなり可能性が出てきたといえると思います。 ●専門家の意見を聞いたところ、
(1)判決の趣旨にあるように、公社の説明が不十分だったり、もしくは口頭であっても「値下げしない」との約束が事実なら、今回の値下げは一種の契約違反ということになります。 (2)その際、口頭説明が事実であることを明らかにさせる必要があります。そこで、3年前の当初から入居していた方がたが、複数で「値下げしない」との約束を聞いていたことを主張し、その時の説明会などの日時、場所、参加者、公社の説明者などの記憶を一致させて、団結して交渉することが大切とのことでした。 (3)それにはやはり、地元の弁護士か議員、またはマンションの専門家に相談され、交渉に立ち会ってもらうのがいちばん良いと思います。 ●いずれも、地元の共産党地方議員か党の事務所で紹介できると思いますので、下記のいずれかに連絡して、相談してみてください。
◎共産党長崎県議員団・・0958−24−1111(県庁)で「議会の共産党控え室」を呼び出してください。 ◎共産党長崎県委員会・・0958−49−6481 以上のところで、らちが明かないか、対応が冷たかったら、私から専門家または弁護士を探して見ますので、またメールかお電話をください。 ◎そねはじめ事務所・・03−3914−1995 よろしくお願いします。 体験的マンションレポートへ ツッコミ運動録へ そね都議活動 |