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王子五丁目団地の皆さん、こんにちは。日本共産党です。 きょうは団地居住者の皆様に、日本共産党小池あきら参院議員の活動・実績をご紹介し、ご支援のお願いにうかがいました。 みなさん、昨年せっかく政権交代が実現したのに、「民主党政権は公約違反ばかりで失望した」「しかし自民・公明の政治はもうこりごり」・・このようにお思いの方が多いのではないでしょうか。 日本共産党はみなさんの「政治を変えたい」という思いをしっかり受け止め、くらしの願いの実現に全力でがんばります。 そのためにも７月の参議院選挙では、何としても国会の議席を伸ばせるよう、比例代表で日本共産党を、またはじめて東京選挙区から３期目に挑戦する小池あきら参院議員を、どうぞよろしくおねがいいたします。 みなさん、民主党政権になって良くなるどころか、さらに悪くなったのが公団住宅問題ではないでしょうか。 新政権の行政刷新会議は４月２６日の「事業仕分け」で、ＵＲ都市機構の賃貸住宅事業について、「高齢者・低所得者向けの住宅の供給は、自治体または国に移行させ、市場家賃部分は民間に移行させる方向で整理していくべき」と提案しました。国土交通省は、仕分けの結果を踏まえて、６月をめどにＵＲ組織のあり方について結論を出すそうです。 これでは公団住宅は、儲かる団地と儲からない団地に分類され、儲からない団地は国や自治体が引き取らなければ廃止、あとは民間住宅にされてしまうことになりかねません。 しかしＵＲの賃貸住宅事業は、ほとんどが家賃収入と共益費で運営されています。「無駄をはぶく」と言うなら、米軍への「思いやり予算」など軍事費や政党助成金にメスを入れるべきではないでしょうか。 「民営化先にありき」の民主党政権のやり方は、公共住宅の役割を切りすてるもので、絶対ゆるせません。 みなさん、王子五丁目団地は北区の中でも家賃が割高になっています。「市場家賃部分」だとみなされ、民営化に方向づけられた場合、家賃値上げとともに定期借家方式のごり押しなど、庶民の住めない団地になりかねません。 いまこそ公団の団地を公共住宅として守り抜く運動をいっそう進めようではありませんか。 みなさん、「住宅は人権と福祉の要。住宅政策の基本は、庶民が安心して住める公共住宅の拡充にある」と訴えている日本共産党を、７月の参院選挙で大きく伸ばしていただくことが、民営化にストップをかけるいちばん確かな保障です。 日本共産党と小池あきら参院議員は、みなさんとともに、高すぎる公団家賃の引き下げ、「継続家賃」の３年ごとの値上げの中止、住宅の修繕の促進などで奮闘してきました。 その結果、この２年間、みなさんとともに家賃値上げをストップさせることが出来ました。 今年２月も、国土交通省に対し、ＵＲ都市機構は民営化ではなく、公共住宅として充実させること、高齢者世帯の家賃軽減や支援を強く要請してきました。 今後も住みよい団地をつくるため全力でがんばります。日本共産党と小池あきらにご支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 |