| 震災レポートＮＯ．９ ＜１１・３・２３＞ 都営住宅の提供がいよいよ本日から始まります ●昨日、震災レポートで「三宅島と比べて半分以下｣と指摘した都の公共住宅確保について、都は2000戸を確保し、このうち直ちに使用できる住宅600戸の申し込みを23日より開始すると発表しました。 つまり、最初に発表された｢都営住宅5百戸、公社住宅100戸｣というのは、あくまですぐ使えるもので、さらに全体で２千戸まで提供を拡大すると修正したもので、歓迎すべき変化です。 ●対象・・地震により居住継続が困難になった被災者、原発事故で国から避難指示等が出された地域等からの避難者。 ●戸数・・6０0戸 ●申し込み・・３月２３日〜２５日 ９時〜１９時 （抽選・発表 ２８日、入居開始 ４月１日） ●受付場所・・都庁第２本庁舎 ２階（新宿駅徒歩１０分) 避難施設に避難している方は、同施設 （受付場所で、申し込み用紙に記入。電話・ファックス・郵送は受け付けません。 ●問い合わせ・・２３日以降は、専用ダイヤルを附設（番号未定） ※当面の問い合わせ先 都市整備局都営住宅経営部指導管理課 電話 ０３−５３２０−４９８１ 都市整備局都営住宅経営部経営企画課 電話 ０３−５３２０−４９７２ ＊詳細は都のホームページに掲載されています。 ＊代理申請も可能とのことです。 ＊都議団事務局（５３２０−７２７０）にお電話いただければ、発表文書をお送りします。 ＜都の発表文書は、ここからクリックしてご覧ください＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●避難者・被災者の受け入れも改善 ２２日夕方から、東京ビッグサイト（江東区有明3-11-1）でも受け入れを開始。東京国際フォーラム（ＪＲ有楽町駅前)でも今後受け入れ予定です（現在準備中)。 すでに東京武道館、味の素スタジアムでも受け入れています。 ●また、２２日から夕食の提供がはじまりました。 ＜都の発表文書は、ここからクリックしてご覧ください＞ ＊日本共産党都議団は２２日、把握した状況をもとに都に申し入れを行いました。 ＊応対した比留間英人総務局長は、「できるものはただちに実施する」と述べました。 |