| 震災レポート ＮＯ．２３ ＜２０１１・５・１１＞ 北部福祉倶楽部ニュースへの寄稿より 東京の自治体こそ原発依存から抜け出す先進的役割を  浜岡原発は全面停止したが・・ ●菅内閣の要請を受け“世界一危険”と言われる浜岡原発の全面停止が発表されました。 「堤防完成まで」の条件つきですが一歩前進です。 しかし、中部電力の社長は会見で、政府要請だから重く受け止め、従うが、浜岡原発は安全性に問題はなく、それを停止するのは、いわば理不尽な｢風評被害｣とでも言いたげな主張を行ないました。 （右の図は原発の５重の安全の宣伝) 変わらぬ｢安全神話｣が横行 ●東海地震の想定震源域のど真ん中に置かれ、しかも御前崎付近の海岸沿いで、津波被害をもろに受ける立地にありながら、合理的根拠もなく「安全神話」に固執する態度はとんでもありません。 中部電力が主張しているのは、結局、「東海地震｣の危険性が言われだした１９７６年には、すでに浜岡原発は整備が始まっていたこと。津波の危険性は、これまで原発の前の１０〜１５メートルの砂丘によって防げるとして、公けにほとんど問題になっていなかったと言う、いわば自分達の責任に関する議論であり、いずれも福島原発の事故が起きてしまった以上は、客観的に破綻した理論の焼き直しに過ぎないものです。 しかし浜岡原発は、完成前から｢建造すること自体が間違い｣とまで専門家から厳しい指摘を受けていました。１９８１年には、日本共産党の当時の不破書記局長も、国会質問で厳しく批判しています。 エネルギーを真に見直すためには ●菅内閣は、今後の原発１４基増設計画も含む、エネルギー政策を、白紙から見直すという方向性を発表したが、日本共産党はさらにふみこんで、政府に対し、期限を切って原発の全てを廃止するよう求めています。 それは、日本で稼動中の原発で、確実に安全と言えるものは、ただの１基もないこと、現在の原発の原理自体が安全性の点で極めて未完成のままだからです。 したがって菅内閣が、浜岡原発の停止と引き換えに、「他の原発は安全と見なして停止は求めない｣とか、｢浜岡原発も防潮堤が完成し、原子力安全保安院が評価をすれば再開させる｣などという交換条件をつけたのは、今後に大きな問題を残すことになります。 いぬい政策の実現へ ●日本が国全体で原発を完全にゼロにして、それに替わる電力を確実に雄確保するためには、全国の自治体で、原発依存分の3割のエネルギーを、住民と行政が連携して再生可能エネルギーなどに転換していく取り組みが不可欠となります。 ●北区では革新区長候補のいぬいあきおさんが、北区が区民協力で節電に努めるとともに、区内消費電力の少なくとも10％を自然エネルギーに転換するため、太陽光パネルを公共施設はじめ個人住宅・マンションにも半額支援で２割以上設置めざし、西が丘の都の産業技術センター跡地をエコ産業開発拠点として地場産業を育てていくなど、夢と希望に溢れる提案を掲げて奮闘しました。 私たち共産党もこの提案を全面的に区政に生かすようがんばります。 |