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阪神の教訓生かし、(1)老朽木造住宅の耐震工事助成を
(2)すべての学校に飲料水の確保を要求
 一月二二日の都議会決算委員会で、曽根はじめ都議は、震災対策問題や第三セクター問題を総務局に質問しました。  阪神大震災の最大の教訓である、住宅の倒壊による犠牲者を防ぐために、曽根議員は木造住宅の耐震補強の促進策を都に質しました。
「国も被災者支援法で個人財産の再建への補助に踏み切った。九八年から個人住宅の耐震改修にも助成策が打ち出されている。これらを踏まえ、都は危険性が明白な老朽木造住宅への耐震助成に取り組むべきだ」と求めました。

 都は「住宅の安全確保は個人の責任」として、都民に「自分の命は自分で守れ」と押しつけた震災条例改悪の立場に固執しました。 (国の制度は、別紙参照)

 曽根議員はまた、身近な避難場所である小中学校の水の確保について、現在普及率七五%の濾水器などを全校配備を達成させるよう提起しました。

「建物倒壊で近くの水さえ運ぶのが困難だった阪神の経験をふまえ、避難した場所に水の配備を」との求め

に対し、都は「新たな震災対策計画の中で区市町村と連携し総合的に取り組む」との答弁にとどまりました。

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