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東部療育センターは2〜3千万円足せば基本設計できるのになぜ躊躇するのか。
緊急ベッドが予約が必要。そのかげに悲惨な実態が。

(一問一答を紹介します)
○曽根委員 東部地域に予定されている重症心身障害児の新しい施設の問題について質問します。  私たち議員は、来年度予算に向けての要望を団体からお聞きするが、特に今年、肢体不自由養護学校のPTAの方々、それから心身障害児の養護学校のPTAの方々は、冒頭からまず、とにかく重度心身の施設をつくってほしい、東部療育センターを急いでほしいといわれた。なぜかというと、とにかく衛生局は、東部ができないうちはほかはもう手をつけないといっている。だから、東部ができないと東京じゅうができないんだ、あと西部の話も出ているけども、とにかく東部で具体化を急いでほしい、議員は何をやっているんだと、私たちもこの数年しかられっぱなしなんです。本当に身につまされる思いで私質問しているんです。

 もともと、95年の3月の児童福祉施設検討委員会、成東児童保健院が必要だといった同じ冊子の中でこの施設が位置づけられているわけだが、ことし三月にまた改めて都立の重症心身障害児施設の検討委員会の最終報告というのが出た。この五年間、最終報告に至るまでにどういう点が前進したといえるんでしょうか。

◯上間健康推進部長 平成七年三月の検討委員会では、重症心身障害児施設の整備に当たっては、区東部が最も有力な施設整備の候補地と考えられると報告されています。平成九年三月に江東区内に建設用地を取得して、平成十二年三月には、区東部地域に新たに整備する施設の必要性及び役割、機能等について報告を受けたところです。

◯曽根委員 用地を確保したわけで、東部の場所も決まっている、役割も明確になったということで、その規模というのはどの程度を予定しているんでしょうか。

◯上間健康推進部長 新たな施設は、入所百二十人規模といたしまして、通所事業や心身障害児の外来診療等も実施することとしております。

◯曽根委員 百人プラス外来の緊急ベッドなども加えて百数十ベッドということになると思いますが、もうここまで来たんですから、今年は土壌調査で一千万円ぐらいついているが、来年度は何としても基本設計に入ってほしいというのが団体の方々の話です。同じような規模の施設をつくった場合、過去にも例があると思うが、当面必要な基本設計はどれぐらいの予算が必要なのか、建設費としてはどれぐらい想定されるんでしょうか。

◯上間健康推進部長 新施設とほぼ同規模の東大和療育センターでは、基本設計費が約三千万円、建設工事費は約七十一億円でございました。

◯曽根委員 ことし一千万円ですから、あと二千万円乗せれば来年度基本設計に入れるわけです。その後も大変ですが、まず基本設計ができれば大きな風穴があきます。ぜひ来年度、基本設計を予算化すべきだと思いますが、見通しとしてはいかがでしょうか。

◯上間健康推進部長 先ほどご紹介がありましたように、本年度は土壌汚染調査を実施します。引き続き、施設の建設に向けて努力をしてまいりたいと思います。

◯曽根委員 ちょっと抽象的なんですが、もう待ち切れないという声が関係者から上がっていることを部長さんもご存じと思う。待っている方の実情も聞いていて大変つらいものがある。在宅で待てる方はまだいいが、もう在宅ができないぐらいの重い状態の方はどうしているかというと、これは複数の施設関係者から聞いたんだが、都内にある七十五の緊急ベッドを、一カ所三カ月期限でぐるぐる回っている方がいるそうです。昔より数が減ったが確実に何人かわかりませんけれども、一定数の方が自宅では見られないんで、緊急ベッドを使いながら、三カ月を超えると手当が出なくなるとかいろんな問題があるそうだが三カ月で切って、またすぐ次の緊急ベッドへ行くという実態があるそうですが、ご存じですか。

◯上間健康推進部長 今おっしゃったような実態については存じております。

◯曽根委員 私、本当に一刻の猶予もならないと思う。それに数はまだ圧倒的に足りないわけで、特に東部が、既に計画が出て、基本設計一歩手前まで来ているわけですから、これはぜひ局長さんから決意をお伺いしたい。

◯今村衛生局長 区東部地域での施設の必要性、それからご家族の皆さんのいろいろご苦労の様子というのは、私も十分認識しております。今後とも、早期建設に向けて努力してまいります。

◯曽根委員 ぜひとも来年度、ことしのような調査だけに終わらないようにしていただきたいと思います。  それと関連して、緊急ベッドが今お話ししたように、緊急ベッドになっていない。つまり施設待ちの方が使わざるを得ずに、一定の施設やベッドをふさいでいる。緊急ベッド自体七十五床あると資料にもあるが、これは昨年度どれぐらい利用されているのか。

◯上間健康推進部長 昨年度は、十三施設、七十五床で実施をしまして、利用回数が千四百三十四回、延べ二万六千三百七十七日で、利用率は約九六%でございました。

◯曽根委員 九六%ということは、ほとんどふさがっていて、急な用事ができても使えない状態だと思う。実際、予約しなければ使えない。特にお葬式などの場合、地方に行くので家族の方がお願いしても使えない。

 重度の子どもさんを車に乗せて新潟のお葬式に行ったというお話を聞きましたが、式場の中に重度の子どもを入れられないので、外の車に寝かせておいて、お父さんが式場の一番後ろに座って、絶えず式場と車の間を行ったり来たりしながら様子を見て、式にろくに出られなかったという話もあった。その話を聞いていた人が、ああうちもそうだったというふうに、たくさんの方が同じ思いをしていることがわかった。

 緊急ベッドを緊急に機能させることができないのだから、不足は明らかだ。何とかふやしていかなければならないが、確保策はどうか。

◯上間健康推進部長 平成十年度に改定しました東京都保健医療計画におきまして、平成十五年度までに九十床を整備することとして努力をしているところでございます。

◯曽根委員 九十床という数も、決して十分な数ではないと思う。しかしもう間もなく期限が来る九十床整備目標にあと十五床、簡単にはいかないんじゃないか。やっぱり新しい施設をつくらなければ難しいんじゃないか。

◯上間健康推進部長 在宅の重症心身障害児を支援する上でこの緊急入所事業については重要な役割を担っておりますので、整備目標に向けて引き続き確保に努めてまいります。

◯曽根委員 先ほどもいいましたが、東部の重症の施設を一日も早く実現することが、それを待っている百名を超える多くの方々を入所させるだけではなくて、都内でもまだまだ不足している緊急ベットをやっぱり抜本的に拡充していく最大の道だということを、改めて強調しておきたい。

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