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そねはじめ代表質問（２０００年第２回定例会）
福祉医療対策・・介護保険の保険料・利用料軽減に支援を
介護保険の導入後、利用料が高すぎて必要なサービスが受けられないなど深刻な問題が吹き出していると述べ、知事の認識をただしました。
石原知事は「大きな混乱もなく、制度は一応スタートした」としつつ「この制度をよりよいものにしていく」と答弁しました。
私は緊急に取り組むべき最小限の改善策として、
（１）低所得者に対する利用料負担の軽減措置を広げる、
（２）１０月から実施予定の高齢者からの保険料徴収を再検討することを、政府に要請するよう要求。狛江市など６区１１市１町で実施する独自の軽減制度への財政支援を求めました。
神藤高齢者施策推進室長・福祉局長は、「あくまで経過的な措置」として、都独自の軽減措置や財政支援を拒否する冷たい態度をとりました。
私はまた、都がおこなった福祉切り捨ての重大さをあらためて批判し、かけがえのない制度を取り戻すために全力をつくす決意を表明。
「福祉の充実」の目玉とされた区市町村への包括補助制度について、多くが１〜３年限りの支援にとどまっていることが明らかになったと指摘し、少なくとも区市町村と都民の要望を聞いて地域の実情に応じた支援ができるよう、充実を迫りました。
神藤福祉局長は「予算の着実な執行をはかることで制度の成果を上げるよう取り組んでいく」と答えました。
さらに、石原知事が都立府中病院など３病院で休日・夜間も含めあらゆる症状に対応する「東京ＥＲ（総合救急診療科）」を整備するとしていることに対し、「救急医療の充実は都民にとって歓迎すべきことだが、予算・人員削減方針のもとでは実現できない」と指摘。都立病院全体の再編についても、都民の財産を切り売りするのでなく、東京全体の水準を引き上げるために有効活用する立場からの検討を求めました。
今村衛生局長は「スタッフ、予算の確保に向け都財政にも配慮して効率的な執行体制を検討する」と述べました。