３月１９日、都議会厚生委員会では、福祉局の予算や議案の審議が行われ、そねはじめ都議は、重度障害児の医療費助成問題、障害者福祉会館や児童会館の職員削減問題を取り上げました。

　重度障害児問題では、１５日の予算委員会で知事は、そねはじめ議員が紹介した、マル障（障害者医療費助成）とともに障害児の育成手当、重度障害者手当が切られてしまうケースが事実として深刻なことを認めながら「でも大きな政策は動かない」と答弁しました。

　「知事は森を見てしかも木も見る政治をすると述べたが、それでは数は限られるが、深刻な障害児の家庭への個別対策はどうするのか」と質しました。

　村山企画部長は「障害者施策はまず森を見る全体の政策が前提で、この点で見直しに問題はない。また個別にも、制度から除外された人も、他の制度でカバーされている」などと答弁しました。

●なぜマル乳は拡充しながらマル障は切り捨てるのか

　そねはじめ議員は「制度見直し全体でもアンバランスが生じている。

子供を対象にした医療費助成を見ても、来年度から（マル乳）乳幼児医療費助成が所得制限が大幅に緩和され、４００万円台（扶養３人の所得で）から５００万円台に引き上げられ自己負担も入院食事代のみとなった。これは大きな前進だ。

だがマル障は６００万円台から４００万円台にさがった上に、今までの完全無料から非課税以外は１割負担になり、所得基準でも自己負担でもマル乳より貧弱な制度に逆転した。

誰が考えても、重度障害児の医療費助成が乳幼児一般よりみすぼらしいのは何なのかと思う。」と厳しく指摘しました。

　また知事も認めたように、３つの制度が切られ、深刻な世帯が生じるのは事実であり、「木を見る」というなら個別の対策は避けて通れないこともあわせて要求しました。

●障害者のセンターとして会館を守れと要求

　障害者福祉会館問題では、直営は守ったものの、職員を半ぶんに減らし、会館独自の事業が維持できるのか疑問と指摘。また貴重な資料の保存活用をもとめました。

　障害福祉部長は「中途聴覚障害者への手話講座など、部として直接継続する」

「資料の保存に全力を挙げる」ことなどを約束しました。

　しかし「限られた予算の中で、人員を見直さざるを得ない」としました。

●児童会館は都でもっとも利用されている施設

　児童会館も、同じように民営化の話から、直営だが職員減を計画しています。

年間１０２万人（子供６０万人、大人４２万人）も利用する７つのフロアーの事業を、常勤１２人から５人に減らす（他に管理部門を７人から４人に減）など、子供の安全や利便が守れる保障が無くなることを指摘。

年間２４００件もの子供相談室の実績を、空白を出さずに継続するよう強く求めました。

局は、相談のできるNPOを探したいと答えましたが、継続の確約はしませんでした。