主幹制度導入に伴う付託議案に対する質疑

（●質問に先立ち、直前に質問した自民党大西委員の、教員の給与にその仕事具合によって格差を設けるべきだという主張について、意見を述べました。）

○曽根委員　付託議案に関連して何点か質問しますが、先ほど大西委員からも教職員の給与問題で質問があって、私も聞いていて、いろいろ考えるところがありました。
　いつもいうので、もう嫌になっている方もいるかもしれませんが、私とかみさんの話に、またなるんですけれども、私に負けないぐらい毎日帰りが遅くて、ちょっと一回、残業代として計算してみたらどうなんだといったことがあるんですよ。いわゆる調整手当の四％分ですか・・。それをはるかに超えるぐらいの残業手当をもらうぐらい残業をやっているんじゃないかなと思って・・。
　しかし、教育というのはそういうものじゃないんだといって、断固としてそういうことは拒否されてしまうんですよね。だけど、まあ、合わない仕事だなというふうに、はたから見ると思ったりしているわけです。
　やっぱり働いて頑張っている教職員に、それに相応した分だけの、当然その努力に報いる報酬というか、給与が与えられてしかるべきというのは、私も大きな意味ではそういうことが必要だろうなと思うんですね。と思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先日、国の教育政策研究所が行った中学校の先生に対するアンケートで、非常に衝撃的な結果が出たんですが、今の学習指導要領について、つくった文部省は学校現場のことをわかってていないじゃないかという声が、中学校の教師で九七％、校長先生でも九割を越えたという結果が出たんですね。私は、これはもう本当に愕然としました。そういう点では、いわゆる不適切といわれている先生どころか、まじめに頑張つている先生の圧倒的多数が、その頑張っている先生方が働く基本方針を決めている国の方針に対してこれだけ不信感があるときに、今、学習指導要領を進める側から、いわばそれに従い、ちやんとやっているかどうかの判断をして給料を決めるというシステムをずっとつくっていったらどうなるかというと、やっぱり私は矛盾がますます拡大するだけじゃないかと思います。
　そういう点で、私もタブーを持たずに、教育現場の問題は論議をしていきたいという立場も、かつても表明しておりますので、大いに議論したいんですけれども、そういう問題があるということが一つなんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それともう一つは、これもかみさんの職場で起きているんですけれども、どういうわけか低学年しか担任させてもらえないものですから、一年、二年、また一年に戻って一年、二年、一、二、一、二と、この数年間、それを繰り返して、よちよち歩きじやないんですけど、低学年ばっかりやっているわけです。そうすると、かなり鍛えられ、なれてきまして、低学年の授業や子どもたちの、さまざまなことがありますよね、低学年ですから・・。そういうことについて、非常にベテランになっってきたと思うんです。そうしたら、隣の学校でたまたま学級崩壊が起きて、私のかみさん、板橋区なんですけれども、板橋区は
今、小学校を自由に選択できるようになってきているものですから、今年度はどっと二十人ぐらい、うちのかみさんの学校の方が落ちついているらしいということで、児童がふえた。そういう、けがの功名というか何というか、そういうことがあるわけなんです。
　何といったらいいのかわかりませんが、そういうふうに親が選んでどんどんこっちに子どもをよこすようになるということが、じゃ、学校の実績であり、本当の意味で教育効果が上がっていいことなのか、学級崩壊とかそういううわさが立った学校はがくっと減っちやう、そういうことがこれからいろいろ起きてくると思うんですね、現に一部起きているようですし。これは教育全体にとつてどうなんだろうと・・・。地域に開かれ、地域に支えられる学校のあり方としてどうなんだろう、こんなに漂うように子どもたちがあちこちあちこち離れた学校にクロスしたりして行っていていいのだろうか・・。地域に学校はたくさんあるわけですから、その地域での学校の教育全体の底上げといいますか、レベルアツプをどう図っていくかという問題抜きには、成績主義的なやり方というのはどうなのかという問題もまたある。
　こうした問題も含めて、ぜひ検討をしていただきたいし、私もその立湯から今後も必要な質疑をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　

　きょうは、質問としては主幹制度についてお聞きしたいんですけれども、主幹制度は、主に今学校で起きている不登校やいじめ、学級崩壊などの問題に対処する対策の決め手として提案をされてきました。しかし、私、質疑でやってきましたが、その根拠は主に校長のリーダーシップを発揮させたいということが中心で、これが本当に深刻な子どもの問題の解決のために、例えば教職員の目がもっと行き届くように学級定数をもっと少人数化するとか、そういうような基本条件の改善ではなくて、むしろ学校内の管理がきつくなる方向になるんじやないかということが危惧されるれるということがあります。

　　もう一つは、人数の多くない学校現場ですから、主幹制度という新しい中間管理職をふやすことにはこれは都内の大半の教職員が参加したアンケートでも、圧倒的に反対の声がありましたし、私たちが今年度も懇談した校長会や教頭会の皆さんからも、不安の声も率直に出されておりました。職に就く本人にとっても、その職務や責任について必ずしも十分な説明や理解がされているとは思えません。そういう点から・問題点を指摘してきたところです。

　今回、給与体系を定めるに当たって、最小限の問題について質問、要望いたしたいと思います。
　一つは、初年度の募集は既に終わっていると思いますが、応募状況はどうか。聞くところによると、若手とベテランとで区別して募集しているようですけれども、それぞれの応募状況はいかがでしょうか。

○臼井人事部長　主幹選考の応募状況でございますけれども、申し込み者数は全体で二千六百四十三名でございました。校種別に申⊥上げますと、小学校が千二百十二名、中学校が八百八十四名、高等学校が四百三十五名、養護学校が百十二名でございました。合格予定者数二千名に対します倍率は、一・三二倍でございます。
　また、若手と中堅、区分一、二の数でございますけれども、区分一の若手の申し込み者が千二百四十八名、区分二の中堅の申し込みが千三百九十五名でございました。

○曽根委員　これは、最終的には七千四百名ぐらいが必要になってくるという制度で、初年度とはいうものの、その三分の一程度の応募しかなかつた、倍率も一・三倍程度と。聞くところによると、この中には管理職試験に合格してはいないんでしょうけれども、これから合格していく人も出てくるだろうと思うんですね、そっちの方も恐らく多くの方が受けているでしょうから。そうすると、実質的にはほとんど一・〇倍に近い応募倍率になるのかなというふうに思いますが、これは、制度自体への理解や周知という点では、現場の先生方に余りきちんとした、納得ももちろんですけれども、制度はこういうものだという周知も、必ずしも十分じゃないのかなという気がするんですが、どういった形で周知をしてきたんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇臼井人事部長　主幹選考の申し込みの数につきましては、初年度の数字としでは、私どもとしては妥当なものであると考えております。
　また、制度の周知についてでございますが、制度の周知につきましては、全教員向けのパンフレットを作成、配布いたしまして、制度の周知を図ったところでございます。
　また、主幹制度Q＆Aや主幹活用事例集など、リーフレットを作成し、区市町村教育委員会や校長会、さらには学校を訪問するなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってきたところでございます。

○曽根委員　今お話のあった全教員向けのパンフレットというのは、私は持っていないんですけれども、（実物を示す）主幹制度Q＆Aというのはこの冊子ですよね。先日、教育庁の方から資料としていただきました。これはかなり詳しく、中身も、それから、これに関するさまざまなこれまでの経過も書かれていて、疑問にもQ＆Aで答える形になつています。よくも悪くも、これを見るとかなりわかりますよ、主幹制度がどういうものかということは。ただ、これが、その対象となれる年齢の人たちに全員に配布するぐらいのことをやっているのかなと思ったら、そうではないらしいですね。ごく一部にしか配布されていないということで、率直にいって、この制度をつくって導入するというんだったら、少なくとも客観的に中身についてはちやんと説明しないと、応募する方だって不安だと思うんですね。そういうことは、私はちゃんと、ある意味ではやるべきだというふうに思うんです。
　それから、応募倍率が低いということは、つまり申請すればほとんどの方が受かってしまう状況であって、特に若手の人の場合は、なってから先が長いわけですよね。主幹に昇任すれば、基本的にはもとへ戻れない、平の教師には戻れないわけですから、その人が本当に主幹になるにふさわしい指導力や資格という点でどうなのかという審査は、当然、これから先二十年、三十年やるという方については、特に慎重でなければならないと思うんですね。経験という点でも、まだなかなかつかみ切れないものもあるわけですから。
　そういう点では、倍率が余りないというのはどうなのかなと。やっぱり時期としては非常に尚早という感を免れないということを指摘しておきたいと思うんです。

　もう一つは、これは全国でも例がなく、新しい試みです。しかも、最終的には十一億円ぐらいの人件費も増額して取り組むわけですから、その制度を設けた効果を検証することは、当然厳格に行うべきだと思います。制度実施による、当初の目的に照らして教育効果はどうかということについての検証をする仕組みについて、具体的な計画はあるんでしょうか。

○臼井人事部長　主幹制度の導入によりまして、学校の組織的な課題対応能力が向上し、学校が大きく変わっていくものと、私どもとしては確信しております。
　制度導入後は、学校がどのように変わったのか、学校運営連絡協議会などを通じまして検証しまして、また、保護者、都民からもさまざまなご意見が出てくると思われますので、これらも参考にしながら検証をしてまいりたい、かように考えております。

○曽根委員　これだけの本格的な制度を導入するのに、今お話のあった学校運営連絡協議会は、既に存在している、地域の方を招いての協議会で、また、父母などの声を聞くという話はありましたが、きちんと検証する仕組みが考えられていないというのは、制度をつくる側としては、やっぱり責任を果たしていることにならないと思います。導入はもう決まって、これからやっていくわけですから、きちんとその効果はどうかということ、これは、検証することについては責任を持ってやらなければならないと思います。この点は改めて検討を求めておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。