財政委員会速記録第十四号 平成二十五年十一月十四日（木曜日） 事務事業質疑「みずほ銀行と暴力団の癒着について」 〇曽根委員 私からは、先ほども質問がありましたが、東京都唯一の指定金融機関であるみずほ銀行による反社会的勢力、暴力団等の提携ローンでの結びつきの不祥事が発覚したことに関して、二つ大きな点で聞いておきたいと思うんです。 まず現時点までに、この間の経過の中で、みずほ銀行は、都民の財産を一手に扱う指定金融機関として、少なくとも都の担当部局に対し、これまでの最も誠実な説明責任を果たす、説明を行う責任があると、これをきちんとやってきたのか、そして全貌は明らかになってきたのかという点です。それで、一つは、この提携ローンにおける取引の問題が発覚した際、東京都では、いつこれを知って、みずほ銀行側からは、どのような報告を受けたのかについて経過をお知らせください。 〇土渕管理部長 平成二十五年九月二十七日、これは金曜日になりますが、業務改善命令が発出された直後に、みずほ銀行から一報を受けました。 都としても、報道等の情報収集を進める一方、週明けの九月三十日月曜日に、みずほ銀行から公式な報告文書が提出され、本件の経緯や業務改善命令の内容等につきまして、詳細な説明を受けたところでございます。 〇曽根委員 このみずほの報告を受けて、東京都は、十月十日に、みずほ銀行に対する申し入れを行っておりますが、これを受けたみずほ銀行側の対応はどうだったのか。都側からも、全貌を明らかにし、あらゆる手を尽くして信頼回復に努めるよう申し入れるという趣旨が明記されておりますが、事実関係が、先ほどご答弁にあったように、まだ、明らかになってきていないということで憂慮しているというお話もありましたが、みずほ側のこの申し入れに対する対応はどうだったのかについてお聞きします。 〇土渕管理部長 平成二十五年十月四日に、都は、今回の問題はまことに遺憾であり、信頼回復に努めるよう、みずほ銀行に口頭にて申し入れを行い、十月十日には、一刻も早い事実関係の解明と、信頼回復に努めるよう、改めて文書による申し入れを行いました。みずほ銀行では、都の申し入れにつきまして頭取まで報告したと聞いております。 〇曽根委員 頭取まで報告が上がったということは確認したと、申し入れに対する改善の何らかの説明はなかったと、まだないということですね。 〇土渕管理部長 続きまして、十月二十八日になりますけれども、みずほ銀行が設置した第三者委員会の報告書及び同日に金融庁宛てに提出された業務改善計画書につきまして内容の報告を受けました。その後も、金融庁の再検査の状況など逐次報告を受けております。 〇曽根委員 そういう経過があった上で、私、大変驚いたのは、昨日の衆議院の財務金融委員会の集中審議の中での、佐藤さんですか頭取は、佐藤康博頭取の答えの中で、提携ローンにおける反社会的勢力、暴力団等との結びつきの問題を、頭取としても報告を受けながら見抜けなかったということについて、私の党の委員からも、これはもう辞任に値する問題じゃないかと追及したにもかかわらず、辞任の意向はないということとあわせて、さらに、本体のみずほ銀行そのものの融資の中にも、暴力団だけではないんですけれども、反社会的勢力として、みずほ銀行が考えている者とのやりとり、融資のやりとりがあったと、しかし中身はまだ明らかになっていませんが、それを認めたということです。 さらにいうと、みずほ銀行以外の大手のかなりのところで、これはあるんですよという話まで出たと。そうするともう提携ローンの会社、オリエンタルコーポレーションですか、ここの基準が甘かったから、みずほ銀行の基準はきちんとしていたんだけれども、提携会社の基準が甘いために現場で起きたという問題ではなく、もともと基準は持っているけれども、それが守り切れていないという銀行本体の問題だということになってくると思うんですね。 この点では、これを防止するためには、二つ目の大きな点で、都としては何をしなければならないかということが、今後厳しく問われてくると思います。その点で、こうした事態が、全貌を明らかにする過程の中で、さらに重大な事態が出てきているということについて、今後どういう対策をとっていくのか、これはまだ検討中だと思いますが、今、お答えできる範囲でお願いします。 〇土渕管理部長 今ご答弁申し上げましたけれども、みずほ銀行は十月二十八日に、業務改善計画を金融庁に提出し、同時に社内処分を発表いたしました。監督官庁である金融庁では、現在、計画の内容を精査するとともに、再検査を実施しております。 都といたしましては、引き続き、みずほ銀行に逐次報告をさせるとともに、必要な情報収集を行い、金融庁の対応を見定めた上で適切に対応してまいります。 〇曽根委員 現段階では、きのう、その衆議院の委員会が開かれたばかりですので、今後、具体的な検討をとお願いするしかないんですけれども、委員会の中でも具体的に少し出たようですけれども、つまり銀行は、融資する際に、相手方が最初は反社会的勢力ではなかったと。しかし、融資というのは長いおつき合いになりますから、その過程の中で、担保先や、その企業の取引先などで反社会的勢力が登場してくるということはあり得ると、それを排除していくのが大変なんだというような話が出たというんですね。これは、そういうことが、まさに、いってみれば隠れみのにされて、反社会的な暴力団等が巣くっているわけなんで、これを認めちゃったらもう排除できないんですよ。 例えば、みずほ銀行だって、取引融資先には暴力団排除の念書を要求しているという記事が、先日の毎日新聞に載っていました。その中では、取引先に対しては、暴力団員及びそれに類する勢力との結びつきは断ち切りなさいと念書をとっているんですね。とっておきながら自分のところで、それが発見されても断ち切れないというのは何なんだということが、ちまたから声が上がっているわけですよ。 ですから、これが断ち切れないようなことがないように、例えば、都の一番の権限は、指定金融機関の指定なんですから、この権限も最大限に行使して、もうここまで癒着が断ち切れないんであれば、指定金融機関の問題も、都として考えざるを得ないと、そこまできちっと追い込まないと、ある意味では、みずほもきっぱりとした態度がとれないし、相手との関係できっぱりとした態度をとらせるためにも、都としては厳しい対応をするということもあってしかるべきだというふうに思いますので、この点は今後も、私たちは注目していきたいと思いますので、ぜひ今後、みずほ側に対して、都として、指導それから支援をきちっと行うようにお願いして、質問を終わります。 |