財政委員会速記録 平成二十六年三月十九日（水曜日） ２０１４年予算質疑「みずほ銀行の業務改善について」 〇曽根委員 昨年、みずほ銀行の関連企業による反社会的勢力との取引関係が発覚しまして、私も昨年の質疑で、その原因や責任の究明とともに、再発防止について質問をさせていただきました。 しかし、その後もこの問題、余波が続きまして、金融庁の立入検査が行われ、一月には、都の二回目の申し入れが行われたと聞いております。 そこで、一月の申し入れはどういう内容で行ったのか、また、なぜ二回目の申し入れが都として必要だったのかお聞きします。 〇土渕管理部長 今、理事からお話がありましたように、金融庁は、昨年十一月から、みずほ銀行に改めて立入検査を実施いたしました。この結果、企業経営におけるガバナンスの問題等を理由に、十二月二十六日に、みずほ銀行に対する一部業務停止命令を含む再度の行政処分が行われたため、都としても再度文書による申し入れを行ったものでございます。 この申し入れの中で、都は、みずほ銀行に対し、業務改善計画の進捗状況につきまして定期的に報告するよう要請したところでございます。 〇曽根委員 みずほ銀行の、その後の改善の報告というのは、ちゃんとされているのかどうか。そして、それは都の申し入れに対して誠実に応える内容になっているのかどうか。できれば、その内容についても詳しくお聞きしたいんですが、その点ではいかがでしょうか。 〇土渕管理部長 去る二月二十四日、都は、みずほ銀行から業務改善計画の進捗状況について報告を受けました。この報告につきましては、みずほ銀行から非公開を前提に任意に提供を受けたものであり、その詳細については公にできませんが、主なポイントは、反社会的勢力との取引排除の徹底に関することと、企業経営におけるガバナンスの強化に関することでございます。 引き続き、みずほ銀行の取り組みにつきましては、定期的に報告を受ける予定でございます。 〇曽根委員 今の二点の内容、つまり反社会的勢力とは関係を断ち切りますよ、そのための具体的な対策を打ちますよ、同時にこれからそういうことが再発しないように、ガバナンス、つまり銀行内の、そういうことが起きないための統治能力といいますか、機構の組織員強化ということです。 それ自体は、当然といえば当然のことで、じゃ、どこに新しい強化点があって、何をポイントに対策を打つのかということは、今のお話ではわからない。具体的にこれを知りたいと思うと、非公開が原則、金融庁にだけは報告するがということになっているということで、私たち議会や、また一般の都民から見ても、その先を知りたいということじゃないかと思うんです。 そこで、都の申し入れの内容はもちろんですけれども、東京都として可能な限り、みずほの報告内容で都民に公表できるものはしていく。さらに、みずほ側に、はっきり誰にもわかるような、具体的に表にあらわれる形の改善策というのを出せというようなことも、強く今後もいっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 〇土渕管理部長 都のみずほ銀行に対する申し入れにつきましては、会計管理局のホームページに掲載をしてございます。また、金融機関が金融庁に提出した業務改善計画につきましては、金融庁の事前の承諾なく開示してはならないこととされております。 今回、都はみずほ銀行から、非公表を前提に任意の協力に基づいて報告を受けましたが、その際、都としては、みずほ銀行に対しまして、可能な範囲で社会的な説明責任を果たすよう要請しておりまして、みずほ銀行といたしましても、投資家向けの説明会や決算説明の場等におきまして、金融機関としての説明責任を果たしていく予定であるというふうに聞いております。 〇曽根委員 プレスへのみずほの発表の中に、例えば、株主総会における承認を前提として、委員会設置会社に移行するということも検討するということがいわれていると聞いています。委員会設置会社に移行するというのは、金融機関でもほかに例があるということなので、非現実的なことではない、現実的な一つの方向だと思うんです。 私は、その中に外部の人材、例えば、東京都や国の関係の人や、それからみずほの外からの風を入れるという点で、可能ならば、そういったことで、私たち自身がもっとみずほのこういった不祥事を起こさないために関与できるような何らかの仕組みができないものかどうか。この先はかなり詳しい話になってしまうので、これにとどめますけれども、そういった目に見える、誰が見ても、ああ改善が、やられようとしているなということがわかるような手だてを打つように意見を述べておきたいと思います。 それから、これだけまだ改善策がこれからという段階ですので、私は今後も事態のさらなる悪化、いや、もしくは今隠されているさまざまな事実が、また新たに発覚するということが絶対ないとはいえないと思うんです。 そこで、東京都として、今みずほに限られている指定金融機関を変更することは、実際上はどうなのか、可能なのかどうか、また、それはどういう場合に変更を行うべきなのか、それについての何らかの基準や考え方があればお示しいただきたい。 〇土渕管理部長 都の指定金融機関は、都の膨大な公金の収納、支払いを取り扱うための事務処理能力、多額な公金の取り扱いに対応できる経営規模、財務の健全性などが必要でございます。 指定金融機関との契約の更新に当たりましては、これらの要素を総合的に判断しているところでございます。 〇曽根委員 経営規模なども含めて、みずほに取ってかわれる銀行が、そうたくさんはないということを、暗に何かいわれているような気がするんですが、そうすると、実際上はなかなか変更は難しいというのが、現実の、今までの経過からのあり方だと思います。 しかしこれでは、東京都の方の対応は、内容も公開できないし、それから強く求めるバックになる−−あなた方が誠実な対応をとらないんだったら、もう最悪の事態も考えますよというような、みずほ側に何らかのリスク、圧力になるような対応がとれないのかということがないと、強力には出られない。逆にいうとみずほ側には、リスクは軽くなっているというのが現状だと思うんです。 そこで、今後、こうした不祥事が重なったり、もしくは最悪の場合、経営が傾いているというような指定金融機関を変更することが可能となるような手だて、例えば、他の自治体で行われている輪番制などが検討できないかどうかについて、現状での考え方をお聞きします。 〇土渕管理部長 都の財政規模は、自治体の中でも突出して大きく、都の指定金融機関を担うに当たっては、ただいまご答弁申し上げましたとおり、相応の事務処理能力と経営規模が必要でございます。仮に、輪番制を採用した場合、指定金融機関の交代時において、公金の円滑かつ適切な事務処理に支障が生じる可能性があります。 また、みずほ銀行以外の他行が、新たな事務処理体制を整備するための初期投資につきまして、都は費用負担を求められる可能性が高いと考えております。 こうしたことから、現在輪番制の導入は考えておりません。 〇曽根委員 市場経済ですので、たとえ、みずほ銀行といえども、今後何が起こるかわからない、また、全ての可能性はゼロではない。かつて最大の株式会社が潰れた経験もありますので、そういう点では、私たちは、あらゆる可能性に対処できなければならないと思います。 そういう点で、今、地方自治法では指定金融機関というのは単一でなければならないという規定があるそうですが、こうした法の適用についても、東京都のように余りにも取扱金額の大きい自治体などについて特例を設けて、複数の指定金融機関ができないのかどうか。それから先ほど申し上げたような輪番制など、東京都の側でリスクを回避する、今後の具体的な方策を検討することが必要だということを強調したいのです。 たとえそれがすぐには実現できなくても、そういうことを正面から東京都が検討する、しているというだけでも、みずほ側に大きな圧力になるはずなんです。そういうことも何もやらないで、とにかくお願いします、まじめにやってくださいといっているだけでは、やはりどうしても腰が引けてしまうということを指摘しておきたいと思います。 今後に、こうした問題の再発がないことを願っていますけれども、そうした事態にも、あえて対処していく時代ではないかということを指摘して質問を終わります。 |