財政委員会速記録 平成二十六年九月二十六日（金曜日） 「都の将来の財政負担に警鐘を鳴らした財務報告書の指摘について」 〇曽根委員 私からは、今もお話のありました平成二十五年度の年次財務報告書について、それから、地方法人課税のあり方の問題について、それぞれについて若干質疑をさせていただきたいと思います。 まず、年次財務報告書については、私も注目しましたのは、本文の二二ページからの都に内在する財政需要ということです。 先ほど、主計部長もおっしゃったように、今後、東京都がどれだけのサービス需要を抱えており、そこに財源がどれぐらいかかるのかということを、政府に対してはもちろん、全国の自治体に対しても、正確なところを知らせていくことは大変重要だと思います。 例えば二三ページには、社会保障関係経費の将来推計というのが第三者推計という新しい形で今年度から載っております。これから社会保障予算が毎年三百億円程度ずつずっと伸びていくであろうと。そうすると、二十年間で、増額分だけの累積で約六・六兆円に及んでいくわけです。その財源を新たに確保していかなきゃならないということになります。 しかも、これは現在の福祉制度や福祉水準をそのままずっと続けていくことが前提になっていると思いますので、したがって、グレードアップさせようと思ったら、さらなる財源が必要になるだろうということや、それから、今のいろんな分野ありますね。特に高齢者の分野は人口の伸びが大きいということで、分野別に推計をしなければ、こういう正確な将来推計はできないと思いますが、その辺の試算、推計の内容について知らせていただきたいと思います。 〇潮田主計部長 社会保障関係経費の推計に当たりましては、現行の制度下で既存の事業が継続するという前提で、まず、高齢者分野や子供家庭分野など、各分野の事業ごとの決算額をもとにいたしまして、それぞれに影響を及ぼします人口推計などの変数を乗じた上で、さらに物価上昇を反映するなどして試算をしております。 具体的に申しますと、例えば、高齢者分野の特別養護老人ホームに係る経費につきましては、六十五歳以上の人口推計を用いて試算をしまして、また、子供家庭分野の児童手当に係る試算につきましては、ゼロ歳から十五歳までの人口推計を用いております。 〇曽根委員 この推計が一定の根拠を持つだろうと思ったのは、ちょうど、後で質問します地方法人課税をめぐる問題での資料集の中にも、この十年間の東京都の福祉関係予算の推移というのが出ていまして、ここでは、この十年間で福祉関係予算が約一・五倍、毎年三百三十億円ペースでずっと上昇してきていると。これは予算の計算ですので、決算ではどうだったかというのは、もう少し正確に見ないとわからないと思いますが、ほぼ同じペースで今後も伸びていくというのには一定の根拠があると思います。 同時に、今まで三百三十億円ずつふえてきたのが、今後、三百億円で済むのかというと、それはちょっとあり得ないだろうと。高齢者人口の伸び方が急速に伸びてきていることなども含めると、これは、さらに大きな財源が必要となってくるということを考えざるを得ないと思います。 そこで、社会資本ストックの方は、また別の試算のやり方があると思うんですが、この表が二四ページに載っておりますが、この試算についてはどのような方法をとったんでしょうか。 〇潮田主計部長 社会資本ストックの維持更新経費の推計に当たりましては、現在保有しております社会資本を引き続き維持するという前提のもとで、法定耐用年数が到来した時点で更新すると仮定しまして、取得価格に建設工事費デフレーターや物価上昇率を乗じるなどして試算をしております。 〇曽根委員 この表も、そういう意味ではかなり細かい試算をして出したものだと思いますが、この表は、またちょっと、前の社会保障関係費に比べると伸び方が、でこぼこがあると。特に平成四十一年、西暦でいえば二〇二九年度以降に大きく伸びているということは、恐らく法定耐用年数、コンクリートの建物の法定耐用年数で一斉更新ということを考えて推定したせいだと思います。これは恐らく実態からすると、もう少し前に、前倒しで費用がかかってくるというのが今までの流れからすればあるだろうと。 こちらも、私も計算してみましたが、二十年間で約二・三兆円の増額分だけでも費用がかかってくるということになります。そして、後半になればなるほど、これは社会資本ストックですので、必要財源が大きくなってくるという特徴があると。この両方が出されていて、二つの分野でこれが出たということは大変重要だと思いますが、この二つの分野での将来推計を出した目的についてお聞きしておきます。 〇潮田主計部長 持続可能な財政運営を行っていくためには、今後、確実に増加することが見込まれます財政需要について、正しく認識をしておく必要がございます。 そこで、少子高齢化など、社会情勢の変化によって増加が見込まれます社会保障関係費と、今後、大量に更新時期を迎えます社会資本ストックの維持更新経費について試算をしたものでございます。 〇曽根委員 これは当然ながら、後から申し上げます地方法人課税の是正、国の一方的な是正措置、その背景にある東京富裕論に対する反論の材料にもなっていくと思いますから、より一層正確なものにしていく必要があると思います。 その上で、一つ気になるのは、二三ページの社会保障関係経費の下にある二つ目の丸のところに、今後、これらの経費の増加が見込まれることを踏まえて、重要課題に対しては戦略性を持って重点的な取り組みを積極果敢に進めるというようなことが書かれています。 そうすると、特定の福祉の分野について、重点化の反面で、いわば切り下げが行われる危険というのもちょっと感じるんですが、その点はいかがですか。 〇潮田主計部長 都はこれまでも、都民にとって必要な施策に対しましては、的確に財源を振り向けております。福祉施策につきましても、社会ニーズに応えるべく、必要な施策には財源をしっかりと配分をしてきております。 今後とも、財政の健全性に十分留意しながら、都民生活の向上に着実に取り組んでまいります。 〇曽根委員 ぜひ、都民のニーズには的確に応えていただきたいと思います。 先ほども、この十数年来のいわば財政再建、各分野での改革の話があって、血のにじむような財政の健全化をやってきたという話がありました。 私は、この財政の健全化の中で、はっきりいえば人口の増加、特に高齢者、障害者だと思いますが、この分野での人口増加に直接影響を受けるような制度をできるだけ切ってきたと。シルバーパスだとか、高齢者人口がそのまま出てくるマル福とか、これらは、もうもろに都の予算にかかわってきますので、そういうものを極力切ってきた結果が、今ようやく年増加額が三百三十億で済んでいるということだと思います。そういう中で都民の方々が、血がにじむどころか、涙と血を流してきた姿を私たちも見てきておりますので、そういったことの繰り返しがあっては絶対ならないということは申し上げておきたいと思います。 それで、今後のことを考えて、もう一つ重要な問題は、社会資本ストックが、今後、維持更新のために莫大な費用がかかる、そのことに加えて、今後、新たな施設建設、都市基盤建設がさらに将来の負担をふやしていくという問題で、前々から私たち、外環道を初めとして新たな大型の都市基盤整備については極力抑えるべきだと、維持更新だけでも大変な額がかかるんだから、新しいものをふやすというのは、もう極力抑えるべきだといってきました。 私たちが明らかに過大だなと思うものだけ挙げるだけでも、今の外環道では−−ちょうどきょうのこの資料集の終わりの方に、外環道十六キロで一・三兆円の費用と、そのうち国の四分の一は都に負担が来るということが書かれていますように、しかも都は、今、地上道路もつくっていますので、そちらも一千億円から二千億円規模は間違いなくかかってくるでしょうから、都の負担は四千億円ぐらいになるでしょうか。 このほかに、今始めている二十八路線の特定整備路線が、私たちの計算ですけれども、五千億円を上回る事業費になるだろうと。基本的に都道ですから、半分としても二千五百億円規模。港湾の方では大型コンテナバース、これから六つ、少なくとも計画されてきていて、臨港道路の南北道路も加えると、こちらも、たしか二千億円ぐらいの規模になっていくと。それだけ合計しても一兆円近い規模になります。 こうしたものを、全てオーケーというわけにはいかないだろうと。きちんとメスも入れて、私たちから見ても都民から見ても、浪費と思われるものについては、やはり見直しをしていかざるを得ないと思いますが、社会保障や社会資本の適切な都民ニーズに応えた維持更新と充実とあわせて、無駄遣いをなくしていくという点ではいかがでしょうか。 〇潮田主計部長 都市インフラの整備は、道路の渋滞対策や港湾機能の充実の必要性といった東京が抱えます大きな課題を克服するなど、都民の利便性や、物流機能の向上につながるだけではなく、国際競争力の向上にも大きく寄与するものでありまして、東京の活力を維持させる上で重要かつ不可欠な取り組みでございまして、今後とも着実に進めていく必要がございます。 また、都民の安全・安心を守り、都市機能の維持向上に資する都市インフラの更新についても、当然のことながら、計画的にかつ着実に進めていかなければならないものと考えております。 都はこれまでも、都市インフラの整備や更新はもとより、福祉や医療、教育、防災あるいは中小企業対策など、都民にとって必要な施策には、的確に財源を振り向けてまいりました。 今後とも、強固な財政基盤の堅持に努めつつ、社会のニーズに応じて施策を展開してまいります。 〇曽根委員 今お話しされたことがそのまま、何というんですか、今までの流れをあらわしているのであればいいことなんですが、残念ながらこれまでの十数年の都の財政運営の重点は、やはり都民の直接のサービスよりは、都心中心の基盤整備、開発に充てられてきた面は否めないと思います。そういう点では大きな流れの見直しが必要だということを申し上げておきたい。 それから、高齢者の人口増になるべく直接対応しないようにやってきたことが、この間、矛盾を起こして介護保険制度の破綻や国保料の滞納が極端にふえていることなど、矛盾をもう既に噴き出しているということから、東京都も含めて全国の都道府県知事会が国保の広域化に対して、もうこれ以上、公的財源、国が財源を出さないんだったら難しいですよという意見も出さざるを得なかったり、介護保険についても、既に都内でも、ひとり暮らしの高齢者が四割、孤立世帯になってきているということで、結局は、年金財源、年金収入で賄い切れない介護保険料の負担に、公的に援助せざるを得なくなってきているというようなことも含めると、このままの国の仕組みでは、自治体が、国の政治のやり方の犠牲も含めて、大きな負担を負わなきゃならないということになりますので、この点の見直しもあわせて申し上げておきたいと思います。 ■ 国の地方税の収奪とどうたたかうか 次に、都の収入の方で、この中心である都税収入の問題で、先ほど来、議論されております地方法人課税をめぐる問題について質疑をしたいと思います。 最初に、この間の地方法人課税の問題は、特に、今、焦点が当たっている法人実効税率をいかに引き下げるかという議論が前提になっているわけです。既にその前にも、東京都は、法人二税を中心に、国税にかなり持っていかれて、このままいけば−−今は、年間二千億円ぐらいですよね、国税化されているものは。しかし、今決まっている制度だけでも、再来年度ぐらいから、年間三千億円を超える国税化がされてしまうわけで、一千億円財源がまた落ちるわけですね、収入財源が。そういう点があるにもかかわらず、さらに、法人実効税率を引き下げれば、地方税に影響が出るという、もうダブルパンチ、トリプルパンチの話になってくるわけです。 したがって、私は、法人実効税率を今下げる必要が本当にあるのかという議論を、改めてやらなければならないと。今まで東京都は、法人実効税率の引き下げは、いわば、都内にもたくさんある大企業が国際競争力を伸ばし、それが結局は、東京を含めた経済の浮揚につながるということから、これを容認する姿勢をとってきました。ただ、地方には影響を与えないでほしいと、こういう形でした。 しかし、法人税の減税は、この間繰り返し行われてきましたが、都民にも中小企業にも恩恵がなかったという厳然たる事実があるわけです。その上で、東京都が今回も、法人減税を容認するのかどうか。もしするとすれば、その景気効果といいますか、経済効果をどのように評価しているのでしょうか。 〇加藤主税局税制部長 都税収入につきましては、その時々の経済状況に大きな影響を受けていることは事実でございます。また、景気変動といいますのは、海外経済の動向などを含めた複合的な要因がございまして、例えば、法人税の減税といったような特定の減税効果で、その動向が決まるものではないというふうに認識しております。 また、過去に、さまざまな理由で法人税率の引き下げが行われてきたわけでございますけれども、税率の引き下げ自体は、一時的な都税の減収要因になる場合がありますが、その後の都税収入というのは、他の経済動向等の影響を受けまして増減さまざまとなっております。 今回、議論されております法人実効税率の引き下げは、企業の国際競争力や、国の立地競争力の強化に資することを目指して行われているものと認識しております。 〇曽根委員 結局は、企業の国際競争力をつけてやるんだと。そうすれば、行く行くは、都民や、それから中小企業にも恩恵があるだろうという、我々、これをおこぼれ経済論といっていますが、そういうことなんですね。 しかし、既に、法人、特に大規模な企業、資本の大きい企業に対しては、実効税率そのものが極端に下がっているというのは、私たちも、政府からの資料でとっておりますが、一番新しい二〇一二年度の資料でも、一番法人税がかかっているのは、資本金が一億円から五億円の範囲で二七・〇％ですが、これに対して百億円を超える資本金の企業には一九・六％と。さらには連結法人で納税している、いわゆる企業グループには、一三・三％しかかかっていないというのが政府の資料でも出ているわけで、これだけ税金まけてやっているんですから、これ以上どこ下げるんだというぐらいの減税がされているわけです。 しかも、多くの方が指摘しているように、確かにお金を、税金まけてやれば企業に力はつきますよ、金があるんですから。しかし、そのお金がどこに行くかということで、例えば、今期待されている法人税率引き下げによって、設備投資はふえるとは考えられないというのは、これはよくいわれますが、例えば、早稲田大学の野口悠紀雄さんなどの経済学者からも指摘があるわけですね。日本の国内では、設備投資を行う魅力的な投資の機会がもうなくなってきていると。まけてやったお金は、全部国外の方に行ってしまうんだということが指摘されております。 最近、私も驚いたんですけど、東京新聞で、三百社の主な企業にアンケートをとってみたら、もし、法人税を下げてくれれば、どこに使うかというので一番多いのは、新技術の研究開発で三二・三、財務体質の強化、これはお金をためるということですかね、二六・三、海外展開の拡充、二四・三で、国内での投資というのは一九・七と四番目なわけです。ましてや従業員の賃金増加などは四％です。本当に働く国民にはなかなか還元してくれる気はないんですよ。 ですから、法人税減税そのものを、是非をやはりここで、私たちは問わなきゃならない事態になっているだろうということを申し上げておきたい。 その上で、じゃ今のままでいいかというと、私はむしろ、私たち東京都の方でかけている法人税については、まだまだ適切な課税強化ができる分野があるというふうに思っているわけです。そういう角度から見てみると、今度法人減税をやったことに対する代替財源の確保ということで、外形標準課税の拡大ということが出てきているわけです。 先ほど、ご答弁があったので繰り返しませんけれども、実効税率で一・三％引き下げの効果があると。しかし、収入は変わらないと。これは制度のいわばからくりなんですけれども、そういう意味では、外形標準課税の拡大、これはもちろんのことですね、中小企業に分野を広げるのではなく、資本金一億円超の大企業にもちろん限ってのことなんですけれども、ここの課税ということが今後あり得ると思いますが、いかがでしょうか。 〇加藤主税局税制部長 今回、外形標準課税ということが話題になっておりますけれども、これは一つには、地方税のあり方として、事業税は外形標準課税が望ましいというふうに、これまでも国において検討してまいりましたし、地方自治体もそのように考えているところでございます。 また一方で、理事からご指摘ございましたが、今回の法人実効税率の引き下げに当たって、実効税率を引き下げる単純な減税ではなく、代替財源を探さなければいけないと。こういった観点から、少なくとも地方税については、所得課税である事業税の所得割を外形課税に振りかえることによって、税収は変わらずに実効税率を下げることができると、こういった観点から出てきているというふうに認識をしております。 〇曽根委員 先ほどから質問が幾つか出されているので、予定した質問は省きますけれども、今回の法人実効税率引き下げということの代替財源を、地方税である法人事業税の外形標準課税で代替財源をということになると、減税の対象を地方税を狙っているということの裏返しになってくると思うんですよ。国税でやるんだったら、当然ながら財務省は、国税での代替財源を考えなきゃならないと。 しかし、先ほど話の出たように、分野として、減税をされている分野だとか、研究開発費の減税だとか、こういうものは多くは大企業ですので、この分野で代替財源を取るのはなかなか経済界がうるさいのでできにくいと。しかし、地方税では、こうした外形標準課税の拡大はできるんじゃないかと。そのかわり地方税の法人二税での実効税率の引き下げを狙ってくると。こういったことが、危険が大変強まっていると思うので、この点に対して、東京都と議会が協力しての対抗策を打っていく必要があると思います。 それからもう一つ、最後に申し上げておきたいのは、他の道府県との関係で、国からだけではなく、東京富裕論というのは、間違いなく他の道府県からも出ているわけです。これに対して、今回出されました東京都の主張、それからその資料、私も読ませてもらったんですけれども、二つの点で大変わかりにくいということは申し上げておきたいんです。 一つは、東京都の、これからの地方自治の精神に即した財政調整のあり方はどうあるべきかということについては、さまざまな面での東京富裕論での反論はあるんですけれども、こうすべきだという提案が、きちんとまとまった形でなされているとは思えないんですね。地方交付税の法定率を上げるというようなことは書かれていますけれども。 それから、ほかの自治体と連携を強めて、国に対していかなければ、もう国保問題、先ほど申し上げましたように、財源をどんどん地方から吸い上げていってしまうということに対して、他の自治体と協力、連携できるための提案、提言、そういうようなものも、もっともっと出していかなければならないということだと思います。 いずれにしても、これから、この法人税減税をめぐって、また、東京都が最も影響を受ける法人二税の国税化の新たな是正措置の押しつけという問題をめぐって、両方で、国と本当に闘っていかなければならないと思いますので、その点について、改めて決意をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〇潮田主計部長 まず、今、理事の方からわかりにくいというふうにご指摘があった点でございますが、理事からもお話がございましたとおり、この冊子の中の二ページのところでは、そもそものお話としまして、二つ目のところでは、国と地方の歳出比率、これが現在四対六となっておりますけれども、実際に国民が負担します租税収入の配分におけます国と地方の比率というのが逆転をしてございます。 そうした意味で、あるべき方向というのは、やはり、まずは国と地方の税収比率を歳出比率に見合うものにしていくべきだということが大前提でありまして、そのために、地方消費税の拡充を初めとします地方税の充実強化、これがまず第一点だというふうに考えております。 その上で、ただ、それだけですとどうしても税収が少ない地方自治体もございますので、地方交付税制度の持つ財源保障機能、あるいは財源調整機能、これを適切に発揮させていくということも重要だということで、理事からもお話ございましたが法定率の引き上げ、こういったものを地方の実態に見合った、あるいは地方の実態に見合った財政需要を地方財政計画に的確に反映をしていく、こういったことも大事だというふうに考えておりまして、これらを本来のあるべき姿、昔は全国知事会の中でも、闘う知事会といわれていた時代には、財務省に対しまして、かなり、そうした方向で意見をいっていた時代がございます。本来、やはりそうした観点から、各自治体一致して、そうした働きかけをしていくべきだというふうに、かように考えております。 また、他の自治体との連携というところで申しますと、これまでも、大阪府あるいは神奈川県、愛知県、こういったところと、都市部と連携して、これまでも国に対していろいろと意見を申しておりました。 今後とも、そうした観点から、志を一にする自治体と連携をしまして、あるいは都内の各区市町村とも一緒になって、国に対して、都議会の皆様方のお力添えをいただきながら主張をしていきたいと、かように考えております。 〇曽根委員 今後、東京都として、全国の知事会に、志を今一致しているというのは大都市中心になってしまいますが、全国どの府県の知事さんとも一緒にやれるような、やはりきちんとした理念を確立しなきゃならないと思います。 その上で、例えば、地方消費税がふえたから、その部分が、今までよりは格差が小さいので一定の是正がされて、法人事業税の国税化による影響が緩和されたというような、今の現状での格差の小さくなったという原因にはなっているかもしれませんが、私にいわせると、今後、地方が本当に人口がなくなっていく、地方自治体の村や町がどんどんなくなっていくということは、政府部内でも危険視されているわけですから、消費税の格差でさえどんどん開いていくという時代がこのままではやってきてしまうということから、こういう形ではなく、地方が、本当に財源が豊かになっていくような地方交付税のあり方の抜本的な見直しを含めた方向がどうしても必要になってくると。それを地方主導でどうやって切り開いていくか、このことをぜひ考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 |