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０３・１１・１３文教委員会

生活文化局事務事業質疑
「青少年健全育成のために、警察取り締まり強化ではなく相談と社会的道義まもる取り組みの道を」

○曽根委員　私からは」青少年の健全育成の問題を中心にいくつか質問していきたいんですが、その前に、ちょっとこれは意見要望にとどめておきますけれども、私学助成に関する資料を幾つか今回お願いしまして、第二次財政再建プランが出される過程の中で、前々から補助金がターゲットにされ、またその中で大きな位置を占めている私学助成が、かなり多くの削減対象として具体的に名前が挙がるんじゃないかというようなことが心配されたものですから、この場でも質問しておきたかったんですけれども、まだ、今のところは財政プランも名指しで事業名が挙がっているわけじゃない、例示ということになっていますし、大きな切り込みの動きがまだ出ていないということで、今回はぜひこの事業の意義を引き続き堅持していただきたい。
　前の高橋局長のときに、私、重点事業には入っていない割りに、生文局の中でいえば大きな事業であって、基幹事業であり、同時に重点的な事業なんだということを確認をさせていただいたことがあります。

　そういう意味で、私学助成のこれまで積み上げてきた原則である経常経費の二分の一補助、そして今日の情勢のもとでどうしても拡充の必要がある家計急変、その他生活の実態に則した授業料減免制度などの拡充、また都立に比べてどうしても入学者が今減っている、入学者の促進、こういったものを、引き続き重視していただきたい。

　私立幼稚園についても、父母負担軽減費が非常に心配されている声を聞きますので、この点も都民の若い夫婦の子育てを支えている制度として、私立幼稚園の父母負担軽減費の是正制度、これも堅持充実を求めて最初に意見を述べておきたいと思います。

●青少年健全育成条例の改正への動きについて

　それで、青少年健全育成の施策についてですが、まず一つ目に、先日十月に前田雅英さんを座長とする子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会の緊急提言が出されておりまして、それを受けて十月二十八日に青少協で知事の諮問が行われて、青少協の諮問に基づく検討課題として、青少年を犯罪に巻き込まないための方策を青少協として検討するということになったわけです。
　この緊急提言の中には、これまで以上にさまざまな分野の緊急対策がとられていて、その中には私たちも当然というふうに思うものもたくさんあるんですが、やはり警察権限や行政権限での青少年の行動、学校生活などに対する調査、また踏み込んだ取り締まりの強化、さまざまな行政との連携による警察権限の拡大というような流れがやはりかいま見えているということで、私は大変心配をしているわけです。

　青少協の場でも申し上げましたが、確かに青少年の非行、犯罪がふえている事実があって、これまでは刑罰適用の年齢の引き下げが行われてきて、十四歳まで下がっている。
　しかし、先日の長崎県の事件のように、年齢が、さらに低年齢化する。重大犯罪が起きる年齢に合わせていたのでは間に合わない。もっと発想を変えなければならないという事態が明らかになってきていると思うんです。

　それから、もう一つは、子ども自身を責めるだけではなくて、その家族、保護者を責め立てるという論調が国の責任者の中からも出てくるということで、非常に乱暴な発言があったということからも、こうした取り締まり強化や厳罰主義では少年犯罪、非行は解決しないということを改めて肝に銘じる必要があるというふうに申し上げました。
　それから、むしろ虐待や子ども自身が大人の社会の被害を受けている問題も含めた、子どもやその家族に対する被害、もしくは加害に対するアフターケア、社会的なケアの体制こそ充実する必要があるということを申し上げました。

　それで、具体の問題なんですけれども、この提言の中にも、また諮問の中でも、ことしの一月三十日にこの文教委員会で審議されました書店組合からの、これは陳情でしたでしょうか、請願ですね。請願で、いわゆる書店の万引き問題、青少年の万引き問題が新古書店の進出によってもたらされているのではないかということでの実態調査と、それから、それに対する新古書店業界に対する是正や自粛の指導を求める請願があって、このことが緊急提言の中でも、また諮問の中でも話題になりました。
　それで、私もこの中で審議に参加しておりましたので、ちょっとただしておきたいと思います。
　ここで、請願が採択されたのは業界に対する指導や自粛要請、こういったものをやる前に、いわば実態調査をきちんとする必要があるだろうということで、請願でいうと二項目あったうちの第一項目目の実態をちゃんと調べてほしいというものについて趣旨採択されたわけです。
　したがって、これが前提になければならないと思うんですが、新古書店の進出が本当に書店組合のいっている少年の、青少年の万引きなどの増加の要因となっている事実が認められるのかどうか、この辺の調査がどうなっているのか、この点をまずお聞きしておきたいんです。

○高島都民協働部長　曽根委員の質問にお答えいたします。　当委員会で採択されました請願につきましてのその後の調査結果でございます。これにつきましては、まず平成十五年三月二十四日に大手の新古書店で組織されましたリサイクルブックストア協議会、こちらの方からまず事情聴取いたしました。
　その結果、一つは、自主規制として保護者同意書の提出を持って買い入れていること。
それからもう一つ、同じ書籍が二冊以上持ち込まれた際は買い取らないこととしている。
それからあとは、店舗内に盗品売買禁止ポスターの掲示を行っていること等々を事情聴取いたしました。

　それから、同年四月八日でございますが、東京都古書籍商業協同組合から同様に事情聴取いたしました。その結果、青少年から書籍の売却があったときは原則として買い取らないこととしている。例外的に買い取る場合は保護者が同行すること、電話により保護者の承諾を確認すること、または、保護者同意書を持参することで買い取りを行っているということでございました。

○曽根委員　新古書店側の今のお話、いい分については、当時の一月三十日の審議のときにも大体同じようなことが、既に生文局の方から報告されていたので、問題は、犯罪の実態、万引きの実態についての聞き取りだけではない、何らかの踏み込んだ調査というのがあったのかなと思うんですが、それはまだ行われていないということでよろしいですか。

○高島都民協働部長　曽根委員のご質問にお答えいたします。
　具体的な実態調査でございますが、これについてはご案内のとおり私ども捜査権限等持ってございませんので、なかなか難しゅうございますが、先ほどご紹介がございました少年を犯罪に巻き込まないための方策を提言する会、こちらの方におきまして、今回、古物の規制につきまして提言がなされたわけですが、その中で、警視庁からご出席の委員から、詳細をちょっと、今数字は申し上げられませんが、具体的にそのような書籍で万引きしてそれを売ったような事例があるというようなご報告がなされているのは事実でございます。

○曽根委員　これは文教委員会での生文局の質疑だったんで、ここでの調査が必要という点での趣旨採択に沿って、私は聞き取りだけではなくて、もちろん警察権限はないわけですから、適切な調査が行われる必要があると思います。
　少なくとも生文局が押さえている範囲では、量的にも質的にも、新古書店の進出が社会的な一定の割合で少年の書籍万引きを誘発しているという自体がはっきり結論づけられているわけではないということは今お話があったとおりだと思うのですね。そういう一、二の事例が警察側から出たということをいっています。
　したがって、まずそのことがはっきりしない上で、何か事が重大であるかのようにして警察の調査権みたいなことの拡大の一つの理由にされるというのは私はやっばり筋違いだろうというふうにまず指摘をしておきたいと思います。

　それから、もう一つ、もし仮に、警察の方でも事例を持っているということで、もしそういったことが量的にも問題になるぐらいあるというふうに確認せざるを得ない事態の場合、だとしても、では、ここで提言の中に出ていますが、万引きした少年の通報を直ちに警察や学校にしなければならないとか、そういった義務づけを強化する、とにかく子どもを締め上げるみたいな印象の取り締まりのやり方、この方面ばかりが強化されるというのは非常に危険が大きいかと思います。

　私は、せっかく生文局が所管している青少年健全育成条例があって、今度の諮問委員会によっては健全育成条例の改正も問題になってくるでしょうから、改めて、こうした問題については対青少年に対しては、あくまで教育的な指導、そして犯罪に巻き込まれない。
つまり、いわば新古書店がそういう万引き本の買い取りを商業行為の一部に組み込んでいるとすればそれは大変な、業界そのものの重大な問題になりますから、そのことの是正こそ最も緊急重大な課題としてやらなきやいかぬ。
　それに巻き込まれた青少年の方の取り締まり強化というのは本当に筋違いのことになってしまうということを考えますので、その点で、もしそういう事実があったときには業界の指導、また自粛要請、こういったものを中心に対策を考えていくべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。

○高島都民協働部長　曽根委員のご質問にお答えいたします。
　ただいま委員からご指摘ありました統計的な裏づけ、それから論理的な因果関係等々につきましては、青少年問題協議会の方に知事の方から諮問させていただきまして、この古物の買い取り規制につきましてご議論いただいているんです。その中で、多角的な観点からご議論をいただけるものじやなかろうかと思っております。
　いずれにしましても、少年を犯罪に巻き込まないためにどのような方策がいいか、あらゆる角度からご検討いただき、そしてその中で適切なご意見を賜りたいというふうに私ども、青少年問題協議会にはお願いしている最中でございます。よろしくお願いします。

○曽根委員　青少協に諮問されておりますので、そういう流れになっていくと思いますけれども、改めて生文局としては青少年の健全育成の条例の精神である、あくまで青少年の
育成、そして自立、これの促進という立場で接していく、この間題に対処していくということを忘れないでいただきたいということを申し上げます。

●社会的引きこもりの相談と対策の充実を

　それから、もう一つの問題に行きたいと思うのですが、今、これも青少協の一つの検討課題になったんですが、社会的引きこもり、その前から問題になっている不登校、こうした社会的なかなり大きな問題としての拡大が、問題として拡大してきている。
　特に、新しい問題として引きこもり問題は青少協でもいわば検討の課題になってきて、この中で先日まとめが行われたわけですが、行政の役割も非常に重要という方向が出されたわけです。

　生活文化局として、これの中心的な担当局としての、こうした青少年のいわば引きこもりも含めた社会的な不適応、非社会的な行動、暮らしぶり、そうしたものに対する相談、気軽に相談できる窓口をつくり、対策の入り口をつくる、そしてそこを起点にして対策の体制をつくっていくということは非常に重要な問題だというふうに思うのですが、青少年センターが今相談の事実上の窓口になっている。
　この相談機能については、非常に重要な役割を果たしているということは、先日この委員会でもやりましたので省略しますが、この点についての、改めて認識、現在の青少年センターの相談機能の役割についての認識をお聞きしたいと思います。

○高島都民協働部長　曽根委員のご質問にお答えします。
　青少年センターの役割についてのお尋ねでございます。
　青少年センターにつきましては、お台場にございますが、一つはいわゆる貸し館業といいますか、施設を一般の青少年に開放し、有効利用していただく。青少年の健全育成活動をやっていただくというのが一つ。
　それから、もう一つは、青少年相談の一般的な窓口という形で役割を担っております。
　この青少年センターにつきましては、実は平成十三年度の行政評価で廃止が適当という勧告がなされております。この背景といたしましては、一つは、近接にいわゆるユースプラザ類似施設ができまして、その関係で貸し館業としての機能はそちらで大分代替できるということが一つ。

　それから、もう一つは、今お話がありました相談機能の問題でございますけれども、これにつきましては、区市町村における相談の窓口が大変ふえておるというようなことも背景となっています。それからまた、都庁の中におきましても、健康局、福祉局、それぞれ専門的な相談窓口を青少年向けにつくっております。そういうことを背景としまして、青少年センターの相談件数が大変減っておりまして、平成十四年では二千三十二件ということに相なっております。
　その観点から、逆に、区市町村の方の青少年相談がかなりふえているということも踏まえつつ、青少年相談の窓口につきましての再編、整理ということが行政評価でも求められているところでございます。
この青少年相談の機能、この重要性は論をまたないところでございますが、今申し上げましたように、この窓口につきましては、市町村でいいますと、五十二区市町村で約百ニカ所、都では児童相談所、精神保健福祉センター、教育相談センター、少年センターと多岐にわたっております。
　そういう意味では、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、それらの役割分担を見直しながら、新しい行政需要に対応していくということが必要じやなかろうかと思っています。特に、相談機能でございますので、やはりできるだけ地域に近いところにあって身近なところでご相談いただくという、そういう地域性の問題、それから、またもう一つ、逆にこれはその裏返しになりますが、専門的なことについてはより集中的な専門機関で相談したい、こういう背景を踏まえつつ、それぞれの役割分担を抱えながら、社会経済情勢の変化に合わせて適切な対応をとっていくのが最適じゃなかろうかというふうに思っております。

○曽根委員　確かに、青少年相談という範噂に入る窓口は今お話のようにほとんどの区市町村に百ニカ所というふうにおっしゃいましたか、それぐらいある。
　ただ、これは私も調べてみたら、まず、半分ぐらい教育相談窓口です。
　それから、子育て相談。子ども家庭支援センターなどのやっている子育て相談、これも入っている。
　本当に青少年相談窓口と銘打っている窓口というのは、文京区だとか、本当にちらほらしかありません。
　問題は、例えば引きこもりなどの場合、もう二十代を過ぎて三十代まで引きこもりが続くという問題が、今大きな社会問題になっているわけで、教育の枠も、青少年の枠も、少年の枠も、子育て相談の枠も超えた年齢のところまで今問題としなければならない、そこにこそまた深刻な実態もあるということになっていて、病気ではないが引きこもりの状態という点でいうと、本当の本来的な意味での窓口も、第一次窓口も、第二次専門的な窓口も、それから対処の専門的な機関もまだ全く未整備というふうにいっていいんじやないかと思います。

　そういう点で、今後、検討となると思いますが、ぜひ、例えば区市町村の窓口でとても専門的で扱い切れない、まだ専門的な相談がより必要だという場合に都に上がってくるものや、それから第一次的に青少年、二十歳を過ぎた青少年の問題として相談したいという方への答える窓口の問題や、それから最終的にはそれに対する対処のシステムをつくっていく組織としても、青少年の引きこもり問題に対する相談と対策の機構、窓口はぜひ東京都として、生文局として責任を持って具体化をしていくという方向で検討していただきたい。青少協などもそういう方向を求めていると思いますので、この点について改めてちょっとお聞きしておきたい。

○高島都民協働部長　曽根委員のご質問にお答えいたします。
　引きこもり等の新しい社会的不適応に関する相談機能の強化ということでございます。
　実は、青少年問題協議会、現在は先ほどお話しさせていただきました、いわゆる少年を犯罪に巻き込まないための方策を提言する会からご提言いただいた内容を踏まえた、青少年健全育成条例の改正についての審議をさせていただいているんですが、実はこの一年間、引きこもり等の社会的不適応問題について、青少年問題協議会の中でご議論いただきまして、先般答申をいただいたところでございます。
　引きこもり、不登校等の問題につきましては、個々の生徒児童の方々にとってもさまざまな原因があり、また、家庭環境のいろいろな要因が絡み合っているということで、一概に一律な処方せんは示せていないところでございますけれども、今お話がありました相談機能として行政の役割というものも触れられているところでございます。
　そういう意味では、大事な点じやなかろうかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、区市町村における相談窓口、相談機能、それから都が持っております福祉局、健康局、教育庁、それから警視庁、それぞれ持っております相談機能、それらをこれらのネットワークを有機的に活用しながら、先ほど申しあげました地域性、専門性、そして総合性、そういうものを加味して役割分担を明確にしつつ、今申し上げたような問題についても適切に対応し、都民の方々に対する福祉の向上に努めていくべきだろうというふうに考えております。

○曽根委員　青少年センターはもう廃止の話が出ていて、四定というのが見送りになるというような詰も聞いていますが、これはユースプラザをつくるということが代替するんだというふうな話だと思うんですね。
　ところが、ユースプラザの方は、もともとは確かに引きこもりの相談機能を持つということが構想の中ではあったんですが、ＰＦＩ事業で民間事業者にお願いするということになった。
　そうすると、極めてプライバシーの問題の、微妙な問題のある相談、引きこもりなどの青少年相談は、たとえ社会教育の主事を置いたとしても、民間事業者ではできないということで、構想から落ちたわけですね、この部分は。
　したがって、青少年センターが今持っている音楽室だとかそういった機能は、ある程度はユースプラザに引き継がれるものはあったとしても、結局、引きこもり問題など、青少年の新しい時代の問題がやっぱり抜け落ちてしまう危険性があるということから、私、非常に心配しているので、青少年センターの問題は、またいずれきちっとやらなきやなりませんが、少なくとも、ここで辛うじて果たしている、貴重な相談窓口としての役割を失うことのないように、具体策をお願いしておきたいと思います。

●音楽鑑賞教室の継続を

　それから、ちょっと具体の事業の話になって申しわけないんですが、去年まで、たしか教育庁で、三十年以上の歴史があると思うんですが、音楽鑑賞教室というのが学校の児童生徒を対象にして行われていたわけですよね。
　これは何か最近関係者の話をお聞きすると、ことしからなぜか教育庁の予算ではあるんだけれども、生文局に移ってきている。来年度は予算はないというふうな話で、事業終了の連絡を関係者が受けているという話が聞こえてきたわけです。これはどういう経過でこうなっているのか。

　それから、はっきりいって、事業終了となりますと、今ほとんどの小中学校で非常に、年に貴重な機会なんですね。区市町村が半分でしょうか、それから都が半分補助して本格
的なオーケストラや芸術にも触れる機会を持つ、私は健全育成の立場からもこれはこれで非常に重要な役割を持っている事業だと思うんですね、歴史的にも。これが本当に終了になっちやうのは大変なことだと思いまして、今どういう経過でこっちの生文局の方の仕事になっているのか。それから、来年以降どういうふうなお考えなのかをお聞きしておきたいと思います。

○荒川文化振興部長　お話の音楽鑑賞教室でございますけれども、先生のご質問の中でありましたように、教育庁が中心になって昭和四十年度から実施しております。今年度につきましては、例の文化行政の一元化というのが十四年度から始めておりますけれども、その経過措置という形で教育庁から生活文化局が執行委任を受けまして、おおむね従来と同様に各区市町村の教育委員会と東京都が共催しまして、東京都交響楽団、それから日本演奏連盟に委託しまして、年間百七回の教室を開催することにしております。
　しかしながら、この音楽教室といいますのは、対象が公立学校、公立の小中学校、主に小中学校の子どもたちを対象にしておりまして、そういう子どもたちに、公立学校に限定されているということ。それからまた、学校の授業の一環ということでやっているために、むしろ子どもたちが自分の好きな演目を自分でなかなか選ぶことができない。
　上からといいますか、先生たちの方からあるいは学校の授業の中で押しつけといいますか、与えられたものを聞くというような形で、ある意味で問題点を抱えているわけでございます。
　文化行政の一元化に伴いまして、現行の音楽教室というのは十五年度で終了することとしております。現在生文局におきまして学校数育という観点ではなくて、文化振興の観点から見直しも行っているところでございます。もちろん、青少年がすぐれた芸術文化に触れるということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
また、都議会の超党派で結成されておられる東京都芸術文化振興議員連盟の方からも音楽鑑賞教室に関するご要望がございますので、そうした点も踏まえて見直しを進めていきたいというふうに考えております。

○曽根委員　確かに、公立の学校以外の、例えば私立だとか、もっと幅広い意味での子どもたち、青少年に対する芸術文化の高い水準のものに触れる機会が必要だ、生文局、大いに頑張ってもらいたい。しかし、それが教育庁の事業を投げ捨てて成り立つということでは、私は本当に本末転倒になってしまうというふうに思っている。これは教育庁にいうべきことなので、またの機会にいわせてもらいます。
　そういう点では、子どもたち、青少年に対する貴重な機会であったこの事業の本来の趣旨、歴史的な役割を失うことなく拡充、充実を求めていく。

●次世代育成支援対策推進法の具体化を

　最後ですが、全体として、今国の方でも次世代育成支援対策推進法ができて、これに基づく都道府県行動計画というものが今提案されているわけですね。この中にも、児童の健全育成ということで拠点施設としての青少年教育施設を地域における活動拠点として役割を果たすことができるように計画的に整備することや、また、休系的な研修や人材の養成、効果的な広報活動及び関係機関との間の連絡協力体制の構築を図ることが必要であるというふうに明確に述べられておりまして、青少年の健全育成にかかわる人材や施設、機関等の充実がうたわれております。
　また、少年非行の問題でもやはり児童の立ち直り支援、保護者の子育て支援、並びに引きこもり及び不登校への対応などの充実をいろいろなネットワークで、行政のネットワークでつないでいく必要があるよということがいわれているわけで、こうした趣旨も生かしながら、今後、青少年健全育成の全体の施策の充実を進めていただきたいということを求めて質問を終わります。

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