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| ２００６年３月３日財政委員会補正予算質疑 曽根：「大企業ひとり勝ちの税収増による補正財源は福祉・教育など都民活用を」 主計部長：「各局とも”道路が重要”と分って予算編成」 ○山加委員長 第百三十五号議案、平成十七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳入、歳出、主税局所管分を議題といたします。 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。発言を願います。 ●増収分はひとり儲かっている大企業からの税収が中心 ○曽根委員 補正予算における都税収入の推移について、何点か伺っておきたいと思います。 今年度の最終補正予算額、当初予算額に比べて大幅な増収になっているわけで、昨年も同じようなことがありましたので、二年連続で当初予算を大きく上回る。トータルにすると大変な増額、増収になっているわけですが、大体、傾向は同じ問題だと思うんですけれども、今年度の当初予算に比べた大幅な都税収入増の要因というのはどういうものでしょうか。 ○川村税制部長 平成十七年度の補正予算額は四兆五千六百六十億円でございまして、当初予算額四兆二千五百八億円に対し三千百五十六億円、七・四％の増と見込んでおります。 その主な要因といたしましては、都税収入の約四五％を占めております法人二税が引き続き好調な企業収益を反映いたしまして、製造業、サービス業など、ほぼ全業種にわたって増収となり、二千六百七十二億円、一四・七％の増と見込まれることにございます。 加えまして、徴収率の毎年の向上に見られますように、これまで主税局が取り組んでまいりましたさまざまな徴税努力の成果も寄与しているものと考えております。 ○曽根委員 徴税努力の方もあるんでしょうが、大きくは法人二税の伸びが二千六百七十二億円ということで、当初予算でいえば一五％ぐらい伸びたんでしょうかね。これが都税収入の半分近くを占めているわけですから、当然全体も大きく伸びるという結果だと思います。しかし、法人税が伸びているということは、私の近所の商店街や地域の中小企業の様子を見る限り、ちょっと印象とはかけ離れた現象があるわけです。 そこで、この法人二税が伸びている中で、資本金で一億円以下と一億円を超えるもので分けた場合、どれぐらいその伸び方の違いがあるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○川村税制部長 法人二税の税収状況につきまして、資本金一億円で区分をいたしまして、平成十六年度課税実績により申し上げますと、資本金一億円以下の法人は五千三百三十三億円で、前年度に対しまして五百二十三億円、一○・四％の増でございます。 資本金一億円を超える法人は一兆二千四百九十五億円で、前年度に対しまして二千三百三十一億円、二二・九％の増となっております。 ○曽根委員 納税額そのものも一億円以上の大手企業が、これは昨年実績ですね、昨年度実績として大半を占めているだけじやなくて、伸び方も二倍以上の伸びを大手の方が占めているということは、今の経済状況を非常に反映していると思うんです。 実際のところ、私の知っている中小業者の方も含めて、赤字で税金さえ納められないという企業がやっぱり相当あるわけですね。商店街なんか、私は半分以上がそうだと思うんです。 そういう中で、これだけ法人二税が伸びているということは、やはり赤字の企業の割合が相当違うんじゃないかと思うんですが、同じように資本金一億円以下と一億円を超える企業とで、十六年度になると思いますが、実績で、いわゆる赤字企業、欠損法人の割合はそれぞれどういう割合になっているでしょうか。 ○川村税制部長 欠損法人の割合につきまして、平成十六年度の法人事業税所得金額課税法人の申告実績により申し上げますと、資本金一億円以下の法人は七○・四％、資本金一億円を超える法人は四六・五％でございます。 ○曽根委員 それで、やっぱり一億円を超える資本金の、中堅企業も含まれていると思いますが、そちらの方がはるかに赤字になっている企業が少ない、半分以下になっている。 しかし、一億円以下、まさに中小企業ですね、ここは七割が赤字で、税金さえ納められないという状況で、この経済状況を放置して、じや、大企業はもうかっているから、そこに行政として多く優遇してサービスをすれば、日本の経済全体が持ち上がるのかというと、私はそういう時代じやないと思うんですね。昔はそうだったかもしれませんが、今は大手が幾らもうかっても、今日の現状が示しているように、中小に回ってこないという事態がずっとこの間続いているわけです。 したがって、納税者に対する顧客サービスが今、自治体でも問われているんだというふうによくいわれますけれども、多く納税している大手の企業に法人税の還元をできるだけしていこうというふうに考えると、中小はますます苦しくなる。ここは、所得の再配分といいますか、やはりもうかっている企業は余裕があるわけですから、そのもうけの一部を税金として納めて、なかなか今、相変わらず厳しい状態にある中小企業の振興のために、集まった税金をそういう意味で公平に使うということが求められていると思うんですが、これは主税局に申し上げることではありませんが、今度の補正予算の財源の使い道を見ると、全くそうなっていないという点は、今回の補正財源のあり方、その背景にある都税収入のあり方から見て、私は本当に問題があると思っておりますので、これは引き続き、財務局の方にただしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○山加委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山加委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。 以上で主税局関係を終わります。 ………………………………‥‥……‥……………………… ○山加委員長 これより財務局関係に入ります。 付託議案の審査を行います。 第百三十五号議案、平成十七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、都債、第百三十七号議案及び第百十八号議案から第百二十三号議案までを一括して議題といたします。 （中略） ●他県と同じく、くらし福祉に役立つ補正予算を組め ○曽根委員 補正予算について何点か質問したいと思います。 いみじくも今質問の方もおっしやったんですけれども、将来に対する備えという部分は、かなりの部分を占めているというお話ですし、それ自体、私どもも否定はしていないと。 減債基金の不足分も、いずれは埋めていかなきゃならない問題ですし、過去のバブル時代も含めた開発の赤字もだれかが補てんしなきゃならないという点では、手をつけなければならない問題もあります。 それらも必要ですが、しかし、緊急に必要な耐震偽装問題やアスベスト対策という国がつくったスキームに基づく、いわば義務的な費用のほかに、都独自で考えるべき都民の緊急事態、または逼迫した暮らしに対する対策などについて、必要なものもあるだろうと。そこがほとんどといいますか、皆無とっていい状況なので、私どもはこの点について批判を申し上げたわけで、さきの本会議でも申し上げました。 その観点から幾つか質問したいんですが、さきに、将来の備えとして最初に片づけておきたいのは、繰延金の支払い、これは赤字の主たる要因となってきたものですよね。これがあるから実質赤字七年というふうにいわれてきたわけですが、しかしこの間、特に最近は、財調基金や将来の都市基盤整備に備えた基金などの額を見ると、その各年度の支払い繰り延べの額をはるかに上回る基金を別に積んでいるわけですよね。 だからそれを解消すればすぐできたものが、今日まで引きずって「実質赤字七年」ということが、盛んに都民に対していわれてきたと。 ようやくもう区切りをつけるというか、区切りをつけざるを得なくなって今回解消というのは、当然過ぎるほど当然ですが、私どもにいわせれば、これこそ遅きに失したというふうにいわざるを得ないと思うんです。 それで、今回の補正予算の基本方針については、お聞きしようと思っていたんですが、先ほど質問がありましたので省略します。 緊急対策が必要だということで出されたのが、先ほど申し上げましたように、アスベスト等、偽装マンション対策を除けば、都市交通基盤整備と、あと環状二号線の開発の事業費になります。 これは、私たちにいわせれば、緊急でも何でもないじゃないかと。もともと交通基盤整備も、そのうち百十五億円ぐらいですか、大半は首都高に対する貸し付けの追加ですよね。これ自体も、どうしても今やらなければならない緊急のものではないだろうというのが評価なんです。 では、本当に都民向けに緊急の対策で都が自分で考えてやったものは、何があるのかと。 私は、ほとんどないと思うんですが、この基本方針がいかに異常なものかということは、ほかの県を調べてみるとよくわかるんですよ。 近県でも、埼玉なども、やはり防災のヘリの更新だとか、その年度の中で起きた県独自の問題についての、アスベスト対策なんかももちろんありますよ、しかしそれ以外に県独自の対策の予算を組んでいますし、神奈川県でも災害復旧その他の予算があります。これも結構多いですよ。それから千葉県はバイオマスの利活用など環境対策の予算とか、大阪府、これも大都市でありますが、小学校の安全対策ですね、緊急の補正予算を組んでいます。 こういったあり方というのは、しかも各県を見ると、東京の一回だけ、最終補正だけというふうなことはなくて、九月、十二月、大体どこの県も補正をやっているんですね。それだけ住民の暮らしなんかに必要なものが出てくるということだと思うんです。 こういった姿勢が、なぜ東京で見られないのかなと。やればできることなんで、こういった基本的なところで、補正予算の組み方、これはやっぱり改めるべきじやないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○安藤主計部長 ただいま曽根先生から、他県の補正状況のお話がございまして、私どももそういうお話を聞いておりましたので、他県の状況も調べてみました。 確かに埼玉県でありますとか大阪等で補正をしておりますけれども、この財源が一般財源なのか国庫が入っているのかまでは、ちょっとわかりませんが、他県と私どもとの財政運営上の違いは、他県の場合には、やはり地方交付税でありますとか国庫補助負担金というものは、かなりのウエートを占めております。 特に交付税をもらっている団体というのは、九月に補正する例がございます。その場合には、年度途中でその財源をもとに補正をするという例は非常に多く見られますけれども、私どもは、残念ながら交付税というものの将来財源を見越して、それをもとに何かの財政需要にこたえていくというような状況にありませんので、やはり歳入構造も、それと財政規模も違う他県と都を同列に論じるということはできないというふうに考えております。 そもそも都は、かねてから当初予算を一年間の財政収入を見込み、先に施策ありきでございますけれども、一年間にやるべき施策を考慮し、それに見合う財政を用意するという意味で、年間総合予算というふうに編成をしておりますので、その年度で必要と見込まれる施策については、基本的には当初予算において措置をしておりますし、そのことについていえば、第一回定例会で、先生方にさまざまな面からご議論をいただいているというふうなことでございます。 そういうことを踏まえますと、一概に東京都が、例えば九月の補正あるいは十二月補正、あるいはこの三月の補正で、何か新しい施策を講じていないから都民要望にこたえている、いないという議論には、直ちにそういう議論にはならないというふうに私ども考えております。 ○曽根委員 まず第一に、国の補助がつくなどの事業がある場合は、それは年度途中に補正があると、これはそういうこともあるでしょう。 しかし、大阪のように、事件がありましたのでね、学校の警備、緊急に必要だということで対応すると。それから石油製品などの高騰対策というのをいろんな県でやっています。 これらは、国の補助だけではなくて県独自の判断で補正を組んでいるわけですよ。 こういうことはできるし、都の発想は、何でも国がらみでないと、いわゆる直接事業の補正を組まないという、今回アスベストと耐寮偽造もそういう発想なんですけれども、私はやっばりそこに住んでいる都民の実情に応じて、もう少しフレキシプルに考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。 それからもう一つは、年度当初で必要な予算は組んでいるし、財源の手当ても考えてやっているんだというんですけれど、実際は、きょう資料でいただいたように、年度当初を大きく上回る都税収入が入っていると。では、この年度当初の増収見込みって何だったのかということを問いたくなるぐらいの、大幅な増収なわけですよ。 ですから、年度途中でも財源が現にあるわけですから、私はそういうことはいえないというふうに思うんですね。 しかも、都民の方でいえば、今は増税の影響も受けていますし、さまざまな、もろもろの負担がふえてきているという状況ですので、この資料だけでいっても、昨年度と今年度と来年度で、今わかっている範囲でも一兆九千五百億円も、財政プランからいえば、見通しを上回る税収があるということですので、特に今年度分ですね、補正の中で都民に還元することは必要だと思います。 例えば、今、主税局にもお聞きしたんですけれど、税収の伸びの大きな原因は法人税ですけれども、しかし法人税といっても伸びているのは大手がほとんどで、やっぱり中小企業は相変わらず七割が赤字法人だと。ところが、中小企業振興の予算というのはどんどんどんどん減っていると。こういうのに対しては緊急に手を打つということだって、あっていいじゃないかと思うんです。 例えば、事業局からこういった要望は聞いていないのか、それから都内の区市町村を含む各公共団体やいろんな都民団体から要望は上がっていないのかと、緊急に手を打ってほしいという要望は。恐らくたくさん声が上がると思うんですが、そういうものを受けとめて補正予算を組もうというような立場には、全く立っていないんじゃないですか。いかがですか。 ○安藤主計部長 最初に補正予算で、国連動がらみだけではないかということでございますけれども、先ほど神林先生からお話がありましたように、補正と当初予算はかなり連動して編成しているという実態がございまして、例えば、耐震偽装につきましても、今回補正と同時に、当初予算でも数十億のものを用意しております。 アスベスト対策につきましても、今回は国の国庫があるということで補正に踏み切りましたけれども、当初予算では同じく数十億円の用意をしてございまして、国庫とともに一般財源を投入してこういう緊急課題に対応しようということで、ここは連続性を持って都民の必要とするものに対してお金を用意しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから都民要望につきましては、私ども当初申し上げましたとおり、年間総合予算ということで全体の姿をお見せし、よく議論していただくという立場に立っておりますので、当初の予算編成に当たりまして、今おっしやいましたような所管局でありますとか区市町村、あるいは都民、各種の団体の方々からいろんな要望をいただきますけれども、こういう要望を踏まえながら、事業の内容やその効果、事業性、緊急性などを総合的な見地から、担当部局とよくよく議論をいたしまして優先度を判断し、当初予算の編成を行っているところでございます。 そもそも私ども、税収の話がございましたけれども、大体税収の全体の姿が見えてくるのは、主税当局の話によりますと、やはり九月決算期法人の税収が見えないと、当該年度の全体は見えてまいりません。そうしますと、最終的な数値が把握できるのは、やはり十二月に入ってくるということで、定例会等におきましても、税収見込み等をお尋ねをいただく場合がございますが、主税当局では、やはり冬にならないとなかなか税収見込みが立たないという立場でございまして、そのときには、もう既に私ども当初予算の編成等に入っているわけでございます。そういうこともあって、私どもは年間の総合予算という立場をとっております。都民の方々からさまざまな要望がございますが、トータルの予算編成の中で、そういうものにこたえていくというのが私どもの姿勢でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ●都庁内にも要望は満ち満ちている ○曽根委員 いろいろ要望が来ているのは事実のようですよね。それを「取捨選択する」と（いうわけですね）。 で、選ばれているのがこういった交通基盤整備等ということで、大半は首都高の貸付金追加など、また環二などの都心の開発事業の追加出費ということでは、やっぱり都民は納得できないと思うんです。 例えばですよ、都民、個人個人の問題もたくさんありますけれども、自治体でも、例えば市長会などからは、八月末に市長会の要望が出ていると思うんですが、福祉の分野でいいますと、国からの保育所運営と、それから保育所の整備、この予算が切られましたよね、補助がね。 そうすると、それに連動して都の裏負担といいますか、これ、補助も切られると。今年度で終わりですよという事態になっているわけですね。 そうすると、来年度からはもう国も都も保育所の整備に一切補助しないということになっている。しかも、これじゃ待機児解消できないじゃないかということで、稲城市長さんですか、市長会の会長は。もう話が来ているわけですよね。緊急に何とかしてくれと。 それから、ちょっと細かい話かもしれませんが、今は都内で人口がいろいろ動いていて、新しい団地やマンションができて人口がふえると。当然そこに民生委員さんなどが必要になりますが、民生委員の追加は、予算がないからということで一切認めていないと。こういうのは、それほど大きな予算がかかるわけじゃないんで、フレキシブルに対応すれば幾らでもできると。そういう事業局からの、これが必要なんだと、細かいものを含めて予算を、必要なものを吸い上げるといいますか、聞き取るというか、そういう仕組み自体がないというのはおかしいと思うんですね。 特に私、ちょっとひどいなと思ったんですが、二月二十一目に文教委員会がありまして、ここで都立学校の施設がもう老朽化で大変だと、何とかしてほしいという陳情か請願が審議されたときに私どもの大山議員が聞いたんですが、ことしの都立学校の整備予算、幾ら必要なんだと、幾ら予算がついたのかと聞いたんですよ。 そうしたら、各学校からの要望をまとめ、それから教育長の方で取捨選択しても五十億必要だと。恐らくそういう予算要望をしたんだと思うんですよ。ところが、ついたのは十五億だと。三○％しか予算がされないと。その十五億で振り分けるしかなかったんだと。だから各学校でいろいろおくれが出ていると。 将来の備えも必要ですよ、都庁の雨漏りも大変ですけれど、しかし、各学校で五十億円要るといっている学校の現場からの声が三割しか認めてないって、それで当初予算が組まれているわけですよ。それで、それだけ何千億円も増収が出ていると。それは幾ら秋にわからないといったって、十二月にわかったじゃないですか。 その時点で、この数十億円程度の前年度に出されていた要望が実現できる財源もあり、将来の備えができるぐらいだったら、当面、子どもたちが困っている（学校修理の）問題をなぜ手当てできないかと。 財務当局に、これぐらいのことをやろうという仕組みとやる気があれば、できるじゃないですか。どうですか。 ○安藤主計部長 私どもは全体の予算をつくる立場でございまして、全体のフレームをどうやって設定するかというのを、当初予算に種々考えます。要求に当たって、税収等の見通しの上に、例えば、ことしはゼロシーリングでございますけれども、歳出についての一定の目安を立てた上で、各局にご要求をいただいているという状況にあります。 各局におきましては、例えば、先生の方ではご批判があるかもしれませんけれども、道路をつくるということの重要性については、局は十分にわかっていて、そしてその中で優先的にやるべきものは何かということで要求をいただいた上で、なおかつ全体的な予算の形をつくるために、私ども財務局と各局が十分な話し合いをした上で、最後、予算という形になるわけです。これは学校等も同じでございます。 そうしてできあがりました予算の中において、各局においては、その緊急性に基づいて順位をつけた上で、なおかつさらに必要なものがあれば、執行上の工夫で対応はできる部分がございますし、それについては私どもも各局とよくよく相談をしながら、効果の高いものについては実施で対応する場合も、これもあるということでございます。 今回は、補正予算という財政のフレームを変えて、その財源をもとにフレームを変えるということでございますので、私ども予算編成の考え方からいえば、確実な収入の見通しがない段階で、それは額の問題とはまた別の観点でございます。 年間総合予算として、こういうフレームの中で一年間運営していこうというもとに、一年間やっておりますので、先生が今おっしやられたような緊急なものについては、執行上の工夫も含めて、そして今般のように緊急のものとして国等で財源が手当てされたようなもの、あるいは義務的なものについては所要の補正をするというのが私どもの考え方でございますし、この点についていいますと、各局においても十分理解をされているし、そういう枠組みの中で都民の皆さん方の要望にこたえていくという姿勢で、各局とも事業に当たっているというふうに私は考えてございます。 ○曽根委員 これは意見と提案というふうにしておきたいんですけれども、例えば、私、ずっといろんな前提を抜きにして考えて、年度当初の予算を組むときには、各局の要望をとりますよね。それで知事の原案が一月に出ると。そして二百億円残すわけですよね、復活財源として。そして一定期間の後に各局から出たもので復活を確定すると。二百億ですよ、財源は。それで追加の要望を聞いて、それを加えて予算原案となると。 その二百億円に比べて、はるかに多い財源が年度途中で出てきているわけですね。これがなければ何も目くじらを立てることはないかもしれません。しかし、数千億のお金が、私のいる北区でいえば、三年分ぐらいの年間予算が立てられるぐらいの財源が、いかに東京都は大きいといっても、年間一般会計の五％ぐらいの財源が途中で明らかになるというときには、私はやっばり仕組みをつくって、各局から改めてどうなんだと、どうしてもやってほしいものはないのかということを、依命通達なり出して聞き取ると。 それで、できるだけその財源を有効に活用できるように、その財務局が重要と考えている、道路とかそういうもので上から判断して使うのではなく、やはり都政全体の力を結集してこの財源を活用するという立場を、ぜひシステムの上でもつくっていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。 ○山加委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山加委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。 以上で、財務局関係を終わります。 |