●曽根はじめ都議は、都が今回の家賃制度を導入するに当り、都の住宅政策審議会の答申や条例改定案の作成などの過程に、都民や居住者の意見反映の機会をまったくと言っていいほど保障しなかったと批判。

　しかも、いまだにどの住宅がいくらの家賃になるかも示していないことを指摘し「これでは居住者の理解は得られるはずがない」と強調しました。

　また、同制度の導入で、居住者の約７割の世帯に月平均１０６００円の値上げを押しつけ、都が１５０億円の増収を見込んでいることを指摘し、「１万円を越える値上げはかつてないこと」と力説。現行制度のもとで減免制度の対象となっている人を除けば、減額になる世帯は全体の１割強に過ぎないことも明らかにし、「全体として大幅な値上げだ」と改めて強調しました。

　そね議員はさらに、著しく低く抑えられた収入基準を盾に制裁的な家賃が課せられる「高額所得者」「収入超過者」について、北区では、都営住宅居住者の内「高額所得者」の約５割が５０から５９歳で、定年を間近に控え、大幅な収入減が明らかな人たちである例などを示し、こうした人たちを住宅から追い出そうとすることは許せないと強調しました。

　曽根、西田両議員は、新しい家賃制度導入の撤回を強く求めるとともに、都営住宅の大量建設、実情に合った収入基準の都独自の上乗せ、民間賃貸住宅に住む高齢者や障害者、低所得者への家賃補助を改めて求めました。 　また居住者の意見を聞く、聴聞会の開催を求める動議を提出（６・２４）しましたが、自民、公明、日本新党、社会党・ネットワークの反対で否決されました。