●「これまで例があるのか」「例はない」

　曽根はじめ都議は進出企業への権利金返還について、「契約の常識では考えられない特別扱いだ」「これまで都の行政で権利金を返還した例はあるのか」と追及。港湾局、建設局、住宅局の関係部長がそろって「ありません」と答弁し、今回の権利金変換がきわめて異例の措置であることを浮き彫りにしました。

●臨海進出企業なら何でも認めるのか

　都財政が苦しいといわれる中で「臨海」開発を聖域扱いし、臨海部の進出企業にだけ金を返すやり方を批判。企業側が１次公募以降の進出企業との「不均衡の是正」を規定した進出契約の条項をたてに都を揺さぶり、都も企業をつなぎとめるために無理な要求をのむという図式であり、都民にそのつけが大きくのしかかろうとしていると指摘しました。

●契約引き伸ばしで８億円も損害受けた企業にも

　曽根はじめ都議は、１次進出企業が「契約を守った」ことを賃料の特別減額の理由としていることについて「契約を守るのが当たり前」とし、住友商事が進出を契約の期限より１年５か月も遅らせ、その地代分が８億８千万円欠損となったことを上げ、「こうした企業にまで〃ごほうび〃とは、まったく道理がない」と強調しました。

　財務局の木内征司主計部長は「（今回の支出は）開発を推進するために必要なものと判断した。」などと答弁しました。

●厳しい都財政無視し教育予算にまでしわ寄せ

　曽根はじめ都議は、「臨海」開発では企業の要求をのまされて巨額の支出をする一方、教育庁が学校校舎の耐震改築などの今年度予算で決まっていることまで執行停止にして数億円の金を削るなど、都民施策にしわ寄せされていることを批判。「臨海開発の聖域扱いはやめよ」と厳しく求めました。

◎「臨海」地代値引き・最高で６６％ ６社分で年３０億円も減収に

　東京都は、臨海副都心に進出した大企業の要求をのみ、企業に貸し付けている都有地の地代を大幅に値下げした上、さらに３年間にわたって地代をおまけするという大サービス方針を決めていますが、企業別の値下げ率が、１１月２２日に明らかにされました。

　臨海副都心の地代は、土地価格から権利金割合を除いた価格の６％を毎年徴収するしくみ。港湾局の資料によると、すでに着工・開業した企業グループに対する地代は最高６６％、最低でも４５％も値下げする大盤振る舞いです。（地代、値下げは以下の通り） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　
　　　企業グループ　　現行地価　新地価　値下率(％)　値下額 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＊住友商事グループ　　　132･1 　　66･4 　　49･8 　　　3･7億円

＊東京ヒューマニア 　　　 117･3　　 39･9　　 66･0　　　 4･4億円
　エンタプライズ

＊日本生命　　　　　　　　 149･9　　 73･0　　 51･3　　　 4･8億円

＊フジテレビジョン 　　　　193･3　　 81･9　　 57･6　　　 7･1億円

＊タイム２４ 　　　　　　　　189･4　　 81･0　　 57･2　　　 3･4億円

＊東京ファッション 　　　　173･4　　 83･8　　 51･6
　　タウン（２区画）　　　　 149･4　　 82･4　　 44･8　　　 7･3億円
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　東京都は進出企業のために、権利金５２３億円を返還するほか、副都心の都有地の平均地価を現在の１平方メートル当たり１６４万円から１１４万円へと３０％値下げし、着工・開業済の企業には、さらに３年間にわたり５０〜２０％おまけする方針。

しかし東京都が都有地の貸付け先に対して権利金を返還したり地代を値引きした前例はなく「臨海」進出大企業に至れりつくせりの大サービスに都民から批判が高まっています。

◎地代値下げは、臨海開発の長期収支をさらに破綻させる 「半世紀でも採算とれず」都も事実上認める

　西田都議は、今回の措置で算定根拠となる業務用地の平均値が、７月の開発基本方針での長期収支試算（平米あたり１１６万円）に比べて２万円減の１１４万円となり、事業開始４６年後の２０３４年に「臨海」開発会計の収支が均衡するとした同試算が大きな影響を受けるはずだと強調。

　「地価の下落と今回の措置による減収額は、将来の国際展示場分の権利金返還なども加えると１千億円を越える。私の試算では、収支均衡年度は７月の試算より５〜６年先に伸びることになるがどうか」と追及。港湾局の前川開発部長は「場合によってはそうなるかもしれない」と事実上これを認めました。

　西田都議は、「臨海」開発が事業開始から半世紀たっても投資を回収できない状況を「破綻としか言えない」と批判。それも２次公募以降の進出企業が予定通り進出したことが前提であり、現状は１次公募の企業でさえ未契約のところがあるなど、今後の企業進出の見通しも厳しい状況であると指摘しました。

　また今回の措置も含め、都民の税金でまかなう他会計からの「臨海」開発会計の借入額が今年度末で２７６２億円、来年度末に３０７８億円になる見込みであり、しかも収支均衡時に一括返還するという「臨海」開発に都合のよいしくみになっていることを批判。

　この分を一般会計に回せば都民施策が充実できることを指摘し、あらためて企業本位の開発を抜本的に見直すよう要求しました。