そね都議は、５月に１０２人の公害患者が「この１０数年の都の姿勢が、汚染対策をさぼり続け、東京の空気を汚れるに任せてきた」として都などを相手に「東京大気汚染公害訴訟」を起こしたことを紹介。
　また、革新都政が全国にさきがけ「公害防止条例」を制定し、自動車メーカーにも直接働きかけたのに対し、鈴木前都政がこの立場を投げ捨てたことに言及。「青島知事は、ディーゼル車メーカーにたいし自治体の長として行動を起こすべき」と強調しました。
　そね都議は、都がトラック事業所に対し２０００年までに１０％の削減を指導するとしているが、不十分な都の環境管理計画でも削減目標は２６％であり、「２６％を上回る削減を各事業所に守らせる指導」「指導に従わない企業名の公表」を求めました。

◎この質問が、後の定例会でたぞえ民夫議員のディーゼル車対策の質問へとひきつがれ、今日、石原知事のディーゼル車対策にその趣旨が生かされました。

●首都高速沿線の脱硝装置実現へ、実用的技術開発を

　そね都議は、高速道路王子線の北区飛鳥山公園付近が、トンネルの両出口から急傾斜で効果になるため、普通の何倍も騒音・排気ガス汚染が予想されるため、極地対策（限られたエリアの道路環境破壊への対策）を要求しました。

　深刻な汚染箇所に有効なＮＯＸ除去装置について、実用的な技術を開発し王子線沿線などに配置すべきと主張。 　木宮進都市計画局長は、王子線の環境対策と、ＮＯＸ除去装置の実用化が認められた場合の導入について、首都高速道路公団に検討するよう要求していくと答弁しました。

◎このとき曽根都議が初めて要求した土壌脱硝装置が、その後公団が実用化の実験を行い（２００１年５月から）、都が環状２号線道路の公害対策として住民に提案するまでに具体化されています。（図を参照）

●公害患者の医療費助成を１８才以上まで拡大を

　そね都議は、都が公害健康被害補償法による新規の認定制度の復活を国に求めると共に都条例に基づく医療助成の１８歳年齢制限を撤廃すべきと迫りました。これには原山陽一衛生局長は「現行制度を維持していく」とのみ答えました。