そねホームへ はじめ通信目次へ はじめ通信⑤目次へ
○以前お知らせしたように、来年４月から都内２６万戸の都営住宅のうち多摩の一部と北区内の都営住宅について、管理の一部を民間にも開放し、入札で決める「指定管理者制度」を導入することが、すでに決定されていました。 今回、その入札が行なわれた結果、多摩とともに北区の都営住宅についても、これから３年間は住宅供給公社がこれまでどおり管理を行なうことが決まりました。 ○昨年の都議会で、私は都営住宅の管理業務で公社に委託されている３５０億円の仕事のうち９０億円ほどを民間を含めて入札で決めるというが、今まで公社から仕事を請けていた地元中小企業の仕事が奪われかねないことや、都営住宅全体が民間企業の管理になった場合は、儲けを上げることが最優先される危険もなしとしないため、公営住宅の管理はせめて随意契約で公社に委託し、都が公的に責任の持てるやり方を続けるべきだと主張しました。 ○今回、北区の都営住宅１４万戸については、５社が競争入札した結果、公社が落札したことはとりあえず朗報といってよいでしょうが、民間企業との激しい競争の仕組みが作られたことはまちがいありません。 都市整備局の担当者によると、審査は契約金額の入札額だけでなく、人員や体制などを総合的に判断して決定されるということで、公社は金額では最低ではなかったが、これまでと同じ職員数で、しかも夜間８時までの電話受付など、サービスを充実させること、プライバシー保護の対策など人員やシステムが充実していたことが評価されたようです。 ○３年後には再び入札が行なわれることになります。今後も注意して見守るとともに、「公共住宅は、公共がきちんと全面的に管理に責任を持つべき」との主張を掲げて行きたいと思います。 ●都の発表文書は、以下の通りです。 平成１７年１１月８日 都 市 整 備 局 公募による都営住宅の指定管理者候補者の選定について 都営住宅等の指定管理者の候補者を下記のとおり選定いたしましたのでお知らせします。今後、１２月開催予定の東京都議会の議決を得て、都営住宅の指定管理者に指定します。 １ 指定管理者の候補者及び次点者 （1）区部地域（北区） 候補者：東京都住宅供給公社 次点者：株式会社東京管理 （2）多摩地域（武蔵野市、三鷹市、西東京市） 候補者：東某都住宅供給公社 次点者：首都圏建物サービス協同組合 ２ 指定期間 平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まで ３ 指定管理者が行う管理業務 （1）都営住宅等及び共同施設の適正な使用の確保に関する業務 （2）都営住宅等及び共同施設の設備の保守点検に関する業務 （3）駐車場の利用に関する業務 （4）募集パンフレットの窓口配布及び都が指定する書面の配布 等 ４ 選定の概要 別紙「指定管理者選定の概要」をご参照ください。 【問い合せ先】 都営住宅経営部経営企画課 管理企画担当副参事 吉野 03－5320－4977 指定管理者選定の概要 １ 選定の経緯 ８月１５日（月）から８月１８日（木）まで、応募書類の受付を行い、区部地域で５事業者、多摩地域で７事業者の応募がありました。外部委員を中心とした指定管理者選定委員会において審査を重ねた結果、指定管理者の候補者と次点者を選定いたしました。 ２ 指定管理者の候補者の選定埋由 （1） 区部地域（北区） 候補者に選定した東京都住宅供給公社の事業計画は、都営住宅の管理を効率的かつ適正に行うために必要な執行体制を確保しており、入居者に対する配慮などが十分に理解された内容となっています。 個人情報保護については、情報保護のための組織の設置、情報へのアクセス制限などが提案され、十分な対応がとられている内容です。 応募価格においては、効率的な管理を推進する観点から、管理費の縮減が図られています。 事業計画、応募価格を総合的に判断し、区部地域（北区）の指定管理者として最も適切であるといたしました。 （2）多摩地域（武蔵野市、三鷹市、西東京市） 区部への応募とほぼ同じ内容での提案です。確実な業務執行、個人情報保護に十分な対応がとられた内容となっています。 また、応募価格においても、効率的な管理を推進する観点から、管理費の縮減が図られています。 事業計画、応募価格を総合的に判断し、多摩地域（武蔵野市、三鷹市、西東京市）の指定管理者として最も適切であるといたしました。 そねホームへ はじめ通信目次へ はじめ通信⑤目次へ |