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日本共産党東京都委員会は28日、生活保護費の国庫負担削減や学校の老朽化・アスベスト(石綿)除去対策などの問題で厚生労働省、文部科学省と交渉しました。徳留道信都副委員長、曽根はじめ都議や地方議員など約30人が参加し、小池晃参院議員、笠井亮衆院議員が同席しました。 生活保護費・児童扶養手当＜厚労省＞ 国庫負担削減やめよ
厚労省との交渉では、▽生活保護費・児童扶養手当の国庫負担引き下げ・一般財源化は行わず、見直し案は撤回する▽生活保護の老齢加算の廃止、母子加算の削減をやめ、生活保護費を拡充する▽保育園・障害者施設などのアスベスト使用状況の実態調査の促進や、補正予算の編成などによるアスベスト除去対策の促進措置ーなどを要望しました。 参加者は「都だけで７百億円近い負担増となる。自治体間格差が出かねない。国の責任をどう自覚しているのか」（曽根都議）、「不況で中小企業者・商店の倒産・廃業が相次ぎ、生活保護を受ける人が増えている。区民の７割は年収三百万円以下。生活保護は命綱。安易な負担押しつけはやめてほしい」（阿藤和之墨田地区くらしの相談室長）など、地方自体に負担を押しつけようとする政府への批判が相次ぎました｡ 厚労省の担当者は「生活保護法の目的は重要なもの。強行するなら信頼は崩壊するとの地方の意見は重大に受け止めている」と応えました。 小中学校のアスベスト対策＜文科省＞ 調査費用も補助を 文科省との交渉では、▽公立小中学校の老朽化について国としての実態調査や施設整備費を大幅に拡充するなど特別な対策をとること▽公立小中学校へのエヤコン等の整備への支援の拡充▽公立小中学校のアスベスト使用状況の実態調査の促進▽補正予算を編成するなどアスベスト除去への特別な促進措置ーなどを要望しました｡ 参加者からは「教室が雨漏りで使用できず、プレハブを使って授業している学校もある。子どもたちに思いやりある対応を」（奥野倫子日野市議）、「七施設でアスベスト除去対策が必要という結果が出た。相当な費用が予想され、ぜひ補助してほしい。調査費用も補助の対象にしてほし」早川輝立川市議、「室温40度では勉強に集中できない。PTAからもエアコンの要求が噴出している。既存教室、特別教室への設置にもぜひ補助を」(徳留副委員長)など、深刻な実態や要望が出されました｡ 文科省の担当者は、アスベスト対策について使用実態調査の結果を29日に発表すると回答｡促進のための自治体への追加支援も検討中だとし、、「実態調査の結果を踏まえアスベスト対策を確実に実施したい」と答えました｡学校老朽化、エアコン設置について「対策は重要。実情と要望は受けたまわった」とのべました。 そねホームへ はじめ通信目次へ はじめ通信⑤目次へ |
