そねホームへ　 はじめ通信目次へ　　　はじめ通信�D目次へ 　はじめ通信0806 党都議団、都に禁止要求 　国に被害者救済求めよ 　　　環境局長「問題意識は一致」 「８月２日、都議団として知事宛のアスベスト対策申し入れを大橋環境局長に渡し、北区の実例をもとに説明する曽根はじめ都議」 　日本共産党都議団は2日、アスベスト（石綿）の全面禁止や被害者救済などアスベスト対策について東京都に申し入れました。大橋久雄環境局長らは「問題意識は一致している」とし、「綿密に（アスベスト対策を）やっていきたい」と答えました。 　申し入れ内容は、国に対しアスベストの全面禁止などを求めるとともに、都に対しても緊急な対策を求めています。 　都に対しては、�@全庁的に体制を確立し、「アスベスト対策大綱」を「使用抑制」から「全面禁止」に改める�A都民からの通報に対応するアスベスト110番を開設する�B建物解体時のアスベストの被ばくと飛散対策への指導・監視の強化。情報提供や技術提供など中小企業への支援�C都内のアスベスト製品の使用や在庫、除去後の廃棄物の実態調査の実施と結果の公表�D都民の相談窓口の設置、リーフレットやホームページによる情報提供�E都立の学校や施設などでのアスベスト調査の実施と小中学校、保育所などの調査と除去対策への補助の実施―の6項目。 　国に対して都が要望すべきこととして、2008年に予定しているアスベスト全面禁止の前倒し実施、健康被害対策、被害者救済、アスベストの追跡調査などアスベスト業界・企業に社会的責任を果たせることなどを求めています。 　申し入れに参加したのは、吉田信夫幹事長、曽根はじめ政策調査委員長、大山とも子同副委員長、かち佳代子、河野ゆりえ、小竹ひろ子、たぞえ民夫、村松みえ子の各都議。 　除去工事の教室視察 　　　　　　　　　　北区で曽根都議ら 　日本共産党の北区議団と曽根はじめ都議、野々山研衆院東京１２区政策委員長は１日、アスベスト（石綿）含有吹き付け材の除去工事を進めている区立滝野川第四小学校を視察しました。同区では２００３年の小中学校調査結果を受けて、０３年から０５年の３年間で除去工事を進めています。 　視察した同校は、天井部分へのアスベスト含有吹き付け材の除去工事を昨年度から今年度にかけて実施。今年度は一階の普通教室や職員室、保健室など四室（260平方�b）を除去します。 　視察では、区教育委員会の小此木秀夫庶務課長、総務部の横尾政弘営繕課長らが、床をビニールシートで覆い、蛍光灯をはずすなど工事が進む教室や、すでに工事を終えた教室を案内し、これまでの対策の経過や内容などを説明しました。 　参加者は、子どもたちの安全を守るためのアスベストの飛散防止対策や飛散状況の確認方法、作業員の安全対策、都・国からの補助などについて質問しました。 　横尾営繕課長は、アスベストの空気中飛散量の測定は第三者機関に依頼し、外部に漏れていないことを確認しながら工事を進めると回答。費用については、国・都から補助がなく、区単独で実施していると述べました。 　視察には緒方靖夫参院議員の和田雅光秘書も参加。区議団からは、八巻直人、木元良八、本田正則、山崎たい子、相楽淑子の各区議が参加しました。 東京都知事　石原慎太郎殿 アスベスト（石綿）の全面禁止、被害者救済に関する申し入れ ２００５年８月２日 日本共産党東京都議会議員団 　アスベスト（石綿）は、「安くて使いやすい」素材として、建材や自動車部品など３０００種類を超す用途にひろく使われてきました。その健康被害は、アスベストを使用する作業に従事した人、その家族、周辺住民などにおよび、アスベストが主な原因とされる中皮腫による死亡者は６０００人（１９９５年以降）を超えています。また、アスベスト除去対策も立ちおくれています。 　アスベストの有害性は早くから知られ、１９８７年にＩＬＯ（国際労働機構）が「石綿の使用における安全に関する条例」を採択、９３年にドイツが９６年にフランスがアスベストを原則禁止とするなど、欧米諸国ではいちはやくアスベスト対策がすすめられてきました。わが国においても１９８０年代後半に、学校における吹き付けアスベストが社会問題となり、アスベストの使用禁止、被害者救済をもとめる世論が高まりました。 　にもかかわらず、今日のような深刻な事態を迎えるにいたった原因は、政府や企業がアスベスト使用の全面禁止や除去対策、被害者救済などを先送りしてきたことにあります。また、東京都も１９８８年に「アスベスト対策要綱」を定めましたが、アスベストを使用禁止するのではなく、「使用抑制」にとどめるなど、不徹底な対策にとどめてきたことも重大です。 　今日なお、アスベストを使用した建築物は多くのこされ、その解体時期は２０２０年から４０年頃にピークを迎えると言われています。また、中皮腫による死亡は、今後４０年間に１０万人にのぼると予測されており、残存アスベスト対策と健康被害者の救済は一刻をあらそう課題となっています。　日本共産党都議団は、被害者の救済に全力をつくすとともに、将来に禍根をのこすことのないよう抜本的、総合的な対策をつよく要望するものです。 【東京都として政府に対して以下の諸点を強力に要望し、実現を図ること】 １　アスベストの全面禁止 　２００８年に予定されているアスベストの全面禁止を前倒し実施すること。在庫品のかけこみ販売、利用などを禁止すること。 ２　健康被害対策 　�@環境曝露、家族曝露、補償制度のない自営業者など被災者に対する補償制度を創設すること。 　�Aアスベスト関連疾患の労災認定基準と運用の緩和をおこなうこと。 ３　既存アスベスト対策 　�@公共、民間を問わず建築物のアスベスト調査を実施するとともに、アスベストを使用した製品の製造、流通、販売、使用した企業の追跡調査をおこない、アスベストがどこに存在しているかを、早急に把握し公表すること。 　�Aアスベストの使用がわかるようにラベルなどで表示するようにすること。 　�B学校、公共施設などのアスベスト除去への補助をおこなうこと。 ４　被害者救済、アスベスト追跡調査などアスベスト業界、企業に社会的責任を果たさせること。 【東京都として、以下の対策を緊急に講ずること】 １　全庁的な体制を確立するとともに、「アスベスト対策大綱」を、アスベストの「使用抑制」から「全面禁止」にあらためるなど、今日の事態にふさわしい内容に抜本的に改定すること。 ２　都民の通報にこたえ、専門家を派遣するなど、アスベスト１１０番を開設すること。 ３　建物解体時のアスベスト被曝およびアスベスト飛散対策が万全におこなわれるよう指導、監視をつよめること。必要な情報提供や技術提供など中小業者の支援をおこなうこと。 ４　東京におけるアスベスト製品の使用や在庫、除去後の廃棄物などの緊急実態調査を実施し、公表すること。 ５　都民の不安や疑問にこたえる相談窓口を設置するとともに、リーフレットやホームページなどで情報提供をいそぐこと。 ６　都立学校や都立施設などのアスベスト調査をあらためて実施すること。小中学校、保育所などの調査と除去対策のための、補助制度を都として実施すること。 　　以　　上 　　そねホームへ　 はじめ通信目次へ　　　はじめ通信�D目次へ