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日本共産党の、そねはじめ都議と党区議団、北区内の公団住宅居住者は28日、来年4月に予定されている家賃値上げや豊島五丁目団地のダイオキシン汚染問題などで都市再生機構東京支社と交渉しました。 そね都議は「かつてなく家計所得が減る一方、増税や介護、医療などの負担増が進むなかでの家賃値上げ計画に、居住者は『住み続けられるのか』と不安をかかえている」と指摘。家賃値上げの凍結、低所得の高齢者に対する家賃特別措置の継続と適用年齢の引き下げなどを要望しました。 また豊島五丁目団地のダイオキシン汚染問題では都市再生機構所有地の土壌調査と住民への説明、都や区と連携した安全対策を求めました。 参加した住民からも、「食費は切り詰められるかもしれないが、住む所は絶対に必要。みんなここに住み続けたいと思っている」「豊島五丁目団地では土壌汚染がみつかっているのに家賃値上げなんておかしい」と切実な声が上がりました。 都市再生機構側は「来年の家賃値上げは民間との不公平をなくすために行う。家賃特別措置制度の改善は国の制度基準に満たないのでできない。(土壌汚染問題など)要望があったことは本社に伝える」などと回答。 そね都議らは「特別措置制度の改善はいまの法律の範囲内でできる。民間家賃も下がっている」と指摘。住民生活の現実に応じた対応をするよう、再度要請しました。 交渉には緒方靖夫参院議員の和田雅光秘書が同席しました。
ダイオキシン関連リンク 豊島5丁目団地のダイオキシン類等の土壌汚染問題について そねホームへ はじめ通信目次へ 05勝利めざして |