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都が３月３１日、労働相談情報センター王子事務所（旧王子労政事務所、北区岸町）を移転するとして、併設の北部労政会館を廃止したことに対し、日本共産党の、そねはじめ都議と北区議団は同日、施設を一方的に使用不能にするのではなく、利用者や地元自治体の意見や要望を尊重するよう都に要請しました。 そね都議は「会館の閉館で会議室の利用ができなくなると、多くの利用者が困ってしまう」と指摘。①当面、会議室などの建物と敷地の利用を継続すること②今後の利用計画は、関係者と協議し、一方的な閉鎖・解体は行わないこと③同センターの移転に伴い、これまで収集・作成された資料を公開し、保管することーを求めました。 都産業労働局の安藤立美雇用就業部長は「申し入れの趣旨はわかりますが、財政上は所管がえになってしまう」と述べました。 日本共産党の中川大一、八百川孝、谷口健の各区議が同席し、地域の状況を説明しました。 そねホームへ はじめ通信目次へ 05勝利めざして |
