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 はじめ通信060523
 シルバーパス 新規申請者も
    1000円に据え置きへ
 党都議団申し入れに都表明
 
<赤旗5月23日より>

 国の税制改悪の影響で、収入が変わらないのに住民税が非課税から課税になる高齢者の、シルバーパスが千円から2万510円に跳ね上がる問題で東京都は22日、シルバーパスを初めて申請する人も千円に据え置く準備をしている、と表明しました。日本共産党都議団の申し入れに答えたものです。対象は約4千人(都推計)にのぼります。

 都は、日本共産党都議団の提案をうけて、千円パスをすでに利用している高齢者(約7万7千人)については、住民税が課税になった場合でも料金を据え置くことをすでに決定しています。しかし、今年度に初めて交付を受ける高齢者については適用外とされ、問題となっていました。

 申し入れは、渡辺康信、吉田信夫、曽根はじめ、松村友昭、かち佳代子、小竹ひろ子の各都議が行いました。渡辺都議が都福祉保健局の片岡貞行総務部長に要望書を手渡し、「負担軽減を求める都民の切実な要望に答えてほしい」と申し入れました。

 片岡部長は、税制改定の影響による問題は、新規にパスを申請する人も、すでにパスを利用している人と同様の問題があるとのべ、「規則改正の準備を進めている」とのべました。

 党都議団が軽減措置の周知徹底を求めたのに対し片岡部長は、都の広報に掲載するとともに窓口で徹底したいと表明しました。

 日本共産党都議団はシルバーパスの全面有料化に反対するとともに、全面有料化後も負担軽減策を導入するよう、2004年10月の決算特別委員会で、同年12月の緊急要望、2005年3月の本会議代表質問、今年3月の本会議代表質問など、くり返し要望してきました。

 またこのほか、所得の低い住民税課税者のシルバーパスについて、所得に応じて三千円、五千円パスの導入も改めて申し入れました。


  東京都福祉保健局長 平井 健一 殿

                    2006年5月22日
            日本共産党東京都議会議員団


   シルバーパスの負担軽減を求める申し入れ

 国の税制改定のため、収入が変わらないにもかからず住民税が非課税から課税となり、さまざまな負担増が高齢者におしよせてくる問題について、わが党は都として負担軽減の措置をおこなうよう求めてきました。

 なかでも高齢者の通院や社会参加のため大事な役割をはたしているシルバーパスについて、1000円から20510円にはねあがる事態をまねかないための具体策を、2004年10月の決算特別委員会、同年12月の緊急要望、05年3月の本会議代表質問、同年9月の本会議一般質問、今年3月の本会議代表質問をはじめ、くりかえし要望してきました。

 その結果、今年度予算において、1000円パスをすでに利用している高齢者については、住民税課税となったばあいも料金をすえおくことが決定され、5月1日付の「東京都広報」に、「現在、千円のシルバーパスをお持ちの方で、地方税法の改正により、18年度区市町村民税が課税となる方は、経過措置により千円でパスの更新を行います」というお知らせが掲載されました。この対象者はおよそ7万7千人、負担軽減の総額は15億円と見込まれています。

 しかしながら、今年度はじめて交付をうける高齢者については適用外とされており、不公平が生じることが、大きな課題となっています。また、住民税課税者は一律20510円という制度自体を改善することも急務です。

 シルバーパスの利用者は、2000年の全面有料化により、高齢者人口がふえているにもかかわらず82万人(1999年度)から75万人(2005年度)まで減少し、対象人口にたいする利用率は7割をこえていたのが、いまでは5割台におちこんでいます。

 このような事態の打開にむけ、シルバーパスの負担軽減をもとめる都民の切実な要望にこたえる緊急の措置として、わが党は、つぎの事項について申し入れるものです。

                      記

1.税制改定にともない住民税非課税から課税となる高齢者のシルバーパスについては初めて申請するばあいも1000円にすえおくこと。

2.住民税課税者のシルバーパスは、所得に応じて3千円、5千円パスを導入し、負担軽減をはかること。

   以 上


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