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香川県が少人数学級に踏み出し、未実施は東京都のみになりました。今年も小学校1年生で40人いっぱいの学級が少なからず存在するなど、「1日も早く30人学級にして、ゆきとどいた教育を」と願う都民の声は切実です｡ 一方、国は3月に「市町村立学校職員給与負担法」を改定し、区市町村は、独自の財政負担で正規職員を雇用できるようになりました。この法改定自体は、義務教育国庫負担法の改悪と一括で提出されたもので、義務教育への国の責任を投げ出す問題を持っています。その反面、東京で少人数学級への突破口を開くうえで、活用できるものです。 ●都教委に同意を拒む理由はない これまで区市町村が独自に少人数学級を実施しようとする場合、障害となっていたのが、「都教委の同意が得られない」ことでした。 しかし、今年3月の都議会本会議代表質問で清水ひで子都議が、「各自治体がみずからの予算で少人数学級を実施することを認めるのは当然だがどうか」と質問したのに対し、都教育長は「市町村立学校職員給与負担法」が国会に提出されていると述べ、「今後、国の動向を注視していく」と答弁していました。 同法が改定されても、少人数学級の実施には都の同意が必要なことは変わりません。しかし、この教育長の答弁は、区市町村が財政負担をする以上、都に同意を拒む理由をつけるのは難しいことを示しています。 ●区市町村から30人学級の突破口を 都内の少なくない区市町村では、独自に非常勤講師を雇用し、人数の多いクラスなどに配置しています｡その人数は小学校で２２区市４５２人、中学校で16区市１９６人にのぼります（０５年５月現在）。 例えばこの人材と財源を使い正規職員として雇用すれば、クラス担任を持つことができ、少人数学級が可能になります。 区市町村から声をあげ、世論と運動の力で都教委の同意を勝ち取り、東京全体での３０人学級の実現に向け、突破口を開きましょう｡ 市町村立学校職員給与負担法について文部科学省から都教委に送付された文書
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