| はじめ通信･子どもと教育のはた０５２８ ０４･８･１からの都立の大学をめぐるたたかい 各分野から本質をえぐる試みが・・ ●昨年８月１日以来の都立の大学改革をめぐる動きは、誰の目にも、余りに急激な変化とたたかいが広がりました。最近になって、ようやく、この間の一連の石原都政の動きを、総括し、その狙いや、大学改革のほんとうのあり方を考え直してみようとする試みが各方面で始まっています。 ●時期の早いものから順に紹介しましょう。  まず、日本共産党が発行している、自治体問題の月刊誌、｢議会と自治体｣４月号です。恐縮ながら、公立大学法人化についての中央委員会の方の論文とともに、私の都立の大学についての論文も掲載されており、わが党として現段階で最もまとまった、公立大学法人化問題の見解や政策が載っています。 共産党の論文は、独立行政法人化の流れが、公立とともに国立大学でも進められてきたことを、国の大学支配の狙いと、さらにその背景として、大学に産学協同だけでなく、企業が一定の研究費を負担して委託研究をまかせ、企業立研究所の費用を浮かせることや、国や自治体の公費を使った研究で民間企業の実益にかなった研究をさせようとするなど、企業への直接的貢献を求める、産業界の意向がはたらいていることを解明しています。 私の論文でも、石原都政がその初期の段階から、都立大学などを、いかに自分の思惑でつくりかえるかをさまざまに意図してきたことを少し長い射程で解明し、これに対し、都立大学の内部だけでなく、一般都民にとって都立の大学の存在意義とは何かを提起しています。 ●都立大学･短期大学教職員組合は、４月以降の意思確認書問題を初めとする、大学本部の異常な攻撃とのたたかいを、「手から手に｣というニュースの記事を中心にまとめ、評論集のリーフレットを発行しました。意思確認書などの扱いや、４月に東京が出した大学認可の申請をめぐって、文部科学省や認定審査会への働きかけの文書などが収録されています。  この文書の特徴は、特に大学教員としての諸権利について、教員の問題意識や要望に基づいて、具体的･現実的な問題提起を行なっていることです。教職員組合は、６月２５日に大会を開き、そこでこの１年間のとりくみの総括と資料集を提出する予定です。 ●同じく教職員組合による、ブックレット(左図参照)が５月２５日付で発行されました。 ｢都立大学はどうなる｣という表題で、内容は、（１）都立大学のこの間の出来事に１５問１５答で応えるコーナー、（２）これまでの石原都政による攻撃のリアルな報告、大学人や都民からの都立大学への期待など、（３）最後は、東大の田端博邦氏による「これからの日本の大学はどうなるか？｣という国立公立大学の「改革」とズバリ財界の狙いや動きを平行してとらえ、大学を産業界に屈服させるたくらみを明らかにしています。 ●「都立の大学改革を考える都民の会｣では、これまでの取り組みをさらに発展させるため、新たなシンポジウムを、６月２０日に都立大学内で予定しているそうです。 |